外国語学校ECOM、最大350万円分のサービスを無償提供するEdTech導入補助金の受付を7月5日まで実施

　ECOM（イーコム）ブランドで、英語や中国語など20言語のオンライン語学レッスンサービスを提供しているイーコミュニケーションは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の事業者として、外国語や総合学習におけるオンライン授業の導入を希望する学校を、7月5日まで募集している。

　経済産業省が実施するEdTech導入補助金は、ITを活用した教育サービスを学校などに導入実証する事業者に対し、導入費用の一部を補助する制度。これにより、利用対象となる学校は無料でEdTech会社のサービスを利用できる。

　ECOMもEdTech導入補助金の対象となっており、サービス利用にあたっての費用を1校につき350万円まで無料で対応する。現地設定サポート（通常10万円）も1回まで無料となる。学校側の負担なく完全無料で提供するため、利用希望校は先着20校限定で募集している。

　対象の学校は、小学校、中学校、小中一貫校、高等学校、中高一貫校、特別支援学校、高等専門学校、教育支援センター、フリースクール。

　対象となるECOMのサービスは次の通り。

ECOM Cultures

　20の国と地域の講師が、国、人、モノ、風習の4つの切り口から順次講義を行う、総合学習、国際理解支援サービス。

ECOMオンラインALT／ELT

　学校に派遣される外国人のALT/ELTを、ECOMのオンライン講師が代替する。

ECOMオンライン第二外国語

　オンラインで、中国語やフランス語など20か国語の授業を提供する。

　申し込み受付期間は6月16日～7月5日で、同社Webサイトの問い合わせフォームから申し込む。補助金採択決定時期は8月中旬を予定しており、事業実施期間は採択決定後～12月27日となる。終了後にはアンケートへの回答が必要。