日本マイクロソフトは1月15日、埼玉県鴻巣市教育委員会が市内のすべての小・中学校のICT基盤（全27校、児童・生徒・教職員向け）をマイクロソフトの技術を活用して刷新することを発表した。
鴻巣市のICT基盤がクラウドサービスに全面的に移行する（フルクラウド化する）とともに、学術情報ネットワーク「SINET（サイネット）」とマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を国内の教育委員会で初めて接続した事例ともなっている。2021年4月から利用が開始される。
児童・生徒用端末としてデル・テクノロジーズの「Latitude 3190 Education 2-in-1」が8509台、教職員用端末として「Microsoft Surface Pro 7」が650台、配備される予定。Office 365のライセンスも全児童・生徒に付与される。
校務の面では、Microsoft 365 Education A5や、SINETに直結したMicrosoft Azureによるインターネットと分離されたネットワークを使うことで、全教職員が場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が実現できるとしている。
ICT基盤全体のマネジメント・設計・構築・保守運用は内田洋行グループが行っている。また、授業や学習でPCを使いやすくするため、内田洋行の学校向け教育ポータル「L-Gate（エルゲイト）」や、教育コンテンツクラウド配信サービス「EduMall（エデュモール）」なども導入されている。
導入背景としては、日本マイクロソフトの技術が「国内外の教育現場での実績が豊富であること」、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」で推奨されているISO27018、ISO27701などの「個人情報規定の認証を取得していることなど」が挙げられている。
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