保護者の学校教育に対する満足度と収入に対する教育費の割合、日本は11か国中最下位に【スプリックス基礎学力研究所調べ】

　スプリックスは、同社が運営するスプリックス基礎学力研究所が世界11か国の子どもとその保護者を対象に実施した、学習に関する「意識調査」、および基礎学力を測る「学力調査」の結果を、1月14日に発表した。

　同調査は、日本・アメリカ・中国・インド・イギリス・フランス・ポーランド・タイ・インドネシア・マレーシア・ミャンマーにおける、6～15歳の子どもと、その保護者（どちらも各国1000名）に対して、2020年8～9月に行われている。

　調査対象者のうち、保護者の「基礎学力がなければ応用力を身につけることはできない」と考える割合が、日本では91.8％で11か国中1位となった。

　保護者に対して、基礎学力育成の中心となる学校をどのように捉えているかを尋ねた質問では、「学校が提供する授業に満足している」「子どもは学校の授業についていっている」「学校の授業で十分な学力がついている」のいずれの項目も11か国中最下位となっており、他国とは大きく差が開いている。

　保護者が「今後受けさせたい教育」は、日本では「教員から生徒への講義中心の教育」が約10％でもっとも少なく、「生徒1人ひとりの学力に合わせた教育」が最多で、「学習の到達度合いを評価しながら進める教育」がそれに続いた。

　収入に対する習い事を含む教育費の割合については、日本では1～4％となる家庭が他国と比較して群を抜いて多く、11か国中で最低となった。特に教育費の割合がもっとも高いミャンマーと比較すると、10％以上差が開いている。

　「子どもたちがもっと勉強するために必要なこと」に関する質問に対して、「自分の力ですべきだ」と回答した保護者の割合は、日本がもっとも低い。日本の保護者は子どもの学習に関与しない上、教育投資が少ないにも関わらず、自力で勉強すべきとも考えておらず、矛盾をはらんでいることが明らかになった。