メルカリ、「子どものフリマアプリの利用・教育ツールとしての可能性に関する意識調査」の結果を発表

　メルカリは、小学生～高校生の子どもを持つ保護者を対象に実施した、「子どものフリマアプリの利用・教育ツールとしての可能性に関する意識調査」の結果を、10月15日に発表した。

　同調査は、小学生～高校生の子どもを持つ、フリマアプリ「メルカリ」ユーザー2万4502名を対象に、9月26日～30日の期間に行われている。

　同調査によれば、保護者の約6割がフリマアプリでの子どものモノの売買に賛成であった。

　保護者の約7割は、子どもの学用品やプレゼントの売買にフリマアプリを活用していると答えており、3割の家庭では子どもがフリマアプリを利用しているという。

　年代別では、「メルカリ」を利用している高校生の半数以上が、子どものアカウントで子ども自身が使用していることが明らかになった。

　子どもがフリマアプリを利用している家庭では、6割超がルールを定めていた。フリマアプリの利用において保護者の関与が多いのは「購入」「取引相手とのやり取り」「出品」が上位を占めている。

　フリマアプリの利用を、子どもに許可する年齢としては、高校1年生がもっとも多かった。

　そのほか、フリマアプリから学べそうなことを尋ねた質問では、「ものの価値・大切さ」（63.6％）や「金銭リテラシー」（53.1％）が上位を占めている。

　子どもが、お金について日常で学ぶ機会が足りているかの質問では、お金や循環型社会、インターネットリテラシーなどに関して学ぶ機会が不十分である、という回答が半数を超えた。