POPERが提供するスクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru（コミル）」は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年～中学生の保護者を対象に、「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマにしたアンケートを実施。その調査結果を、8月24日に発表した。
同調査は、7月29日～31日の期間に行われ、300名から有効回答を得ている。
調査対象者に、オンライン授業に移行したタイミングを尋ねたところ、学校よりも学習塾の方がスピーディーにオンライン授業へ移行したことがわかった。
学校と学習塾を比較した、緊急事態宣言発令下における対応の満足度を尋ねた質問では、学校の方がよいと答えた人が12.0％だったのに対して、学習塾の方がよいという回答が88.0％に達している。
緊急事態宣言発令中の、学習塾からの連絡手段は「メール」（48.4％）がもっとも多く、「電話」（21.3％）、「LINEなどのSNS」（15.7％）がそれに続いた。
連絡手段別の満足度をみると、「LINEなどのSNS」の満足度が電話など従来の連絡手段よりも高く、連絡手段のデジタル化を望む保護者が多いと考えられる。
学習塾におけるオンライン授業のよかった点としては、「通塾に時間・手間がかからない」（53.7％）がもっとも多かった。
一方、学習塾におけるオンライン授業では、「子どもの理解度を把握できているか不安」「個別質問できる時間がない・質問がしにくい」「勉強に集中しにくい」といった課題も浮き彫りになっている。
新型コロナウイルス感染症の感染者が多い状況での、学習塾に求める対応を尋ねたところ、オンライン授業の実施を希望する意見が79.4％に達した。
なお、感染者が少ない状況でも、オンラインを利用した対応を希望する意見が64.3％に達している。
完全オンライン授業の場合の塾の選び方を尋ねた質問では、「全国エリアで塾を選びたい」（38.3％）、「県内エリアで塾を選びたい」（15.3％）を合わせた53.6％の保護者が、全国・県内エリアを希望していることがわかった。
対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも、全国・県内エリアでの塾選びを希望する保護者が34.7％に達している。
再度、緊急事態宣言が発令された場合に、学習塾に求める保護者へのサポートとしては、「塾とのコミュニケーション機会の増加」や「塾からの連絡のオンライン化」など、コミュニケーションに関する内容が41.2％となった。
子どもへのサポートとしては、「わからない問題に対するオンラインフォローアップ」（46.2％）を求める意見が最多となっている。
完全対面授業の場合に支払える月謝、完全オンライン授業の場合に支払える月謝、対面授業に加えてオンラインでのフォローアップを行う場合に、月謝に追加で支払える金額は、以下の通りとなった。
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