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学校・学習塾のコロナ対応に関する保護者アンケートの結果発表、オンライン授業に払える月謝等

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2020/08/24 16:00

 POPERが提供するスクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru(コミル)」は、全国の公立学校と学習塾に通う小学校高学年~中学生の保護者を対象に、「学校・学習塾に求める新型コロナ第3波対策」をテーマにしたアンケートを実施。その調査結果を、8月24日に発表した。

 同調査は、7月29日~31日の期間に行われ、300名から有効回答を得ている。

 調査対象者に、オンライン授業に移行したタイミングを尋ねたところ、学校よりも学習塾の方がスピーディーにオンライン授業へ移行したことがわかった。

オンライン授業に移行したタイミング

 学校と学習塾を比較した、緊急事態宣言発令下における対応の満足度を尋ねた質問では、学校の方がよいと答えた人が12.0%だったのに対して、学習塾の方がよいという回答が88.0%に達している。

学校と学習塾を比較した緊急事態宣言下での対応の満足度

 緊急事態宣言発令中の、学習塾からの連絡手段は「メール」(48.4%)がもっとも多く、「電話」(21.3%)、「LINEなどのSNS」(15.7%)がそれに続いた。

緊急事態宣言時にもっとも多かった学習塾からの連絡手段

 連絡手段別の満足度をみると、「LINEなどのSNS」の満足度が電話など従来の連絡手段よりも高く、連絡手段のデジタル化を望む保護者が多いと考えられる。

連絡手段別の学習塾からの連絡・対応スピードの満足度

 学習塾におけるオンライン授業のよかった点としては、「通塾に時間・手間がかからない」(53.7%)がもっとも多かった。

学習塾のオンライン授業のよかった点

 一方、学習塾におけるオンライン授業では、「子どもの理解度を把握できているか不安」「個別質問できる時間がない・質問がしにくい」「勉強に集中しにくい」といった課題も浮き彫りになっている。

学習塾のオンライン授業の課題

 新型コロナウイルス感染症の感染者が多い状況での、学習塾に求める対応を尋ねたところ、オンライン授業の実施を希望する意見が79.4%に達した。

学習塾に求める対応(新型コロナ感染者が多い場合)

 なお、感染者が少ない状況でも、オンラインを利用した対応を希望する意見が64.3%に達している。

学習塾に求める対応(新型コロナ感染者が少ない場合)

 完全オンライン授業の場合の塾の選び方を尋ねた質問では、「全国エリアで塾を選びたい」(38.3%)、「県内エリアで塾を選びたい」(15.3%)を合わせた53.6%の保護者が、全国・県内エリアを希望していることがわかった。

塾の選び方(完全オンライン授業の場合)

 対面授業とオンライン授業の選択式の場合でも、全国・県内エリアでの塾選びを希望する保護者が34.7%に達している。

塾の選び方(対面授業とオンライン授業の選択式の場合)

 再度、緊急事態宣言が発令された場合に、学習塾に求める保護者へのサポートとしては、「塾とのコミュニケーション機会の増加」や「塾からの連絡のオンライン化」など、コミュニケーションに関する内容が41.2%となった。

緊急事態宣言が再度発令された場合に学習塾にもっとも求める保護者へのサポート

 子どもへのサポートとしては、「わからない問題に対するオンラインフォローアップ」(46.2%)を求める意見が最多となっている。

緊急事態宣言が再度発令された場合に学習塾にもっとも求める子どもへのサポート

 完全対面授業の場合に支払える月謝、完全オンライン授業の場合に支払える月謝、対面授業に加えてオンラインでのフォローアップを行う場合に、月謝に追加で支払える金額は、以下の通りとなった。

完全対面授業の場合に支払える月謝
完全オンライン授業の場合に支払える月謝
対面授業に加えてオンラインでのフォローアップを行う場合に月謝に追加で支払える金額

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