日本財団がSNSに関する18歳意識調査を実施、7割超が法整備「必要」と回答

　日本財団は、SNSをテーマにした18歳意識調査の結果を、7月30日に発表した。

　同調査によれば、調査対象の91.6％がSNSを利用しており、2.4％は過去に利用していたと回答しており、SNSの利用経験は94.0％に達している。

　SNSの用途としては（複数回答）、「情報収集」（80.4％）が最多で、「友人とのやり取り」（75.5％）、「学校や仕事などの連絡」（69.0％）がそれに続いた。

　SNSの使用経験者を対象に、1日にどれくらいの時間をSNSに割いているかを尋ねた質問では、半数超の人が1日に2時間以上をSNSに割いていることが明らかになっている。

　SNS経験者の75.2％は「SNSが生活に必要不可欠」、44.1％は「SNSに依存している」と回答した。

　また、SNS経験者の5.2％はSNS上で根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがあり、5.1％は真偽や根拠が不明な批判、誹謗中傷発言をシェアまたはリツイートしたことがあるという。

　SNSを通じて誹謗中傷を受けたことがある人は、SNS利用者の12.0％に達しており、その理由については約3割の人が「わからない」「知らない」と答えている。そのほか、「賛否両論の意見を公の場で言ってしまったから」「少し言い過ぎた」「相手をブロックしたこと」といった本人の発信内容が発端のものや、「いじめられていて、SNS上でも学校の同級生たちにアカウントを特定されて暴言を吐かれた」「学校の同級生の人で、あまりよく思われていなかったから」といった学校でのいじめや人間関係に起因する理由が挙げられた。

　リアリティーショー出演者がSNS上で誹謗中傷を受けた原因は何だと思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「SNSの匿名性」（63.3％）という回答がもっとも多い。

　SNS上での誹謗中傷や風評被害を防ぐために、法整備が検討されていることに対しては、75.5％が法整備は「必要である」と答えている。

　法整備が「必要である」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」（64.1％）、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」（61.7％）といった意見が上位となった。

　一方、法整備の「必要はない」と答えた理由としては、「個人の自覚の問題」（49.4％）が最多となっている。

　SNSでの誹謗中傷や風評被害を防止するための法整備において、盛り込むべき点としては（複数回答）、もっとも多くの人が「誹謗中傷の発信者への厳罰化」（59.2％）を挙げた。

　ネットリテラシーを学んだことがあるかを尋ねた質問では、73.8％が「はい」と答えている。