北海道情報大学、日本IBMと連携してAI教育プログラムを開発

　北海道情報大学は、「文部科学省私立大学研究ブランディング事業」として進めている教育活動において、食の保健機能研究の発展を支えるAI教育基盤を構築している。その一環として日本アイ・ビー・エム（日本IBM）と連携して、IBM Watsonを活用した地域・社会に貢献可能なAI人材の育成に向けた教育プログラムを開発し、次年度に同プログラムを用いた教育を開始することを、1月8日に発表した。

　同プログラムにおける最初の取り組みとして、AIによってロボットが地域住民に向けて食を通じた健康アドバイスを行うシステム（リコメンドシステム）のプロトタイプが開発された。これを用いて、同校の学生がAIの機能や活用について、ロボットを開発しながら基礎から学習を行う。具体的には、講座とガイドを利用して学生が自らIBM Watsonと連携するロボット「TJBot」を、“食と健康”をテーマに開発できる。

　同プログラムは、特に健康や食に関する身近な領域から、学生が自ら興味を持つテーマを選択または設定して、「TJBot」を使用して利用者と具体的な応答を行うロボットを開発する。初級から上級まで3レベルのプログラムが用意され、初級では講師が用意したアプリを利用したシナリオに従ったAIアプリの構築、中級では自身によるシナリオの構築、上級ではアプリ作成からシナリオまですべて構築が可能になるよう配慮されている。

　会話応答シナリオの一例としては、利用者から食材の機能性に関する質問に答える応答や、好みの食材を選択させることによって、その人の嗜好に合ったアドバイス提供などが考えられる。現在は初級～中級の開発に取り組んでおり、初級のテーマとしては高齢者の膝の痛みについてサンプルとなるシナリオを提供し、悩みの原因、効果のある栄養素・食材をテーマに食べ方、対象の食材、食材名についてアドバイスする会話ができるような仕組みを用意している。

　今後は、教育プログラムをより高度で多様な内容に進化させていくとともに、高等教育機関として地域の抱える課題に対して具体的に貢献することを目指して、AI人材育成をどのように地域・社会への貢献につなげていくかなどの観点から、地域行政（江別市、北海道）とも連携して、教育プログラムとしての「江別モデル」の取り組みを北海道内外へと展開していく。