noteは、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したことを、12月9日に発表した。都道府県の教育委員会が、管轄するすべての学校に「note pro」を一括導入してWebページとして活用するのは、今回が全国初の取り組みとなる。
多くの学校現場では、ホームページの運用に一定の専門性が求められる傾向があり、特定の教員が中心となって対応するケースが多い。その結果、人事異動があった際のノウハウ共有が課題となり、更新作業がスムーズに進みにくい状況が生じてしまうことがある。沖縄県立学校でも同様で、ホームページの運用や情報発信のあり方の工夫や、保護者や生徒への効果的な情報提供に課題があったという。
今回の協定締結によって、沖縄県における全県立中学校・高等学校・特別支援学校の計84校と沖縄県教育委員会が、法人向け高機能プラン「note pro」アカウントを開設する。それぞれの学校は、このアカウントをWebページとして活用し、日々の取り組みや学校行事、探究学習の様子などを発信していく。
「note」の投稿機能は、誰でも直感的に操作できるようシンプルに設計されているため、専門知識がなくても記事の作成・更新が容易となる。年度替わりの引き継ぎもスムーズになるので、特定の人に業務が集中することを防げる。また、広告が表示されないため意図しない内容が学校のページに表示されることがなく、安心して利用可能となっている。
「note pro」アカウントによる新たなWebページは、1年ほどの移行期間を経て現行サイトからの完全な切り替えを予定する。
noteによる具体的な取り組み内容としては、沖縄県の全県立学校計84校と沖縄県教育委員会に対して、月額税別8万円で提供している「note pro」を無償提供する。あわせて、同社の公共・教育分野を担当するディレクターが、沖縄県教育委員会に対するWebページ移行のサポートを行う。
なお、沖縄県教育委員会のアカウントは、Webページの移行期間中は各学校がWebページをつくる際の見本として活用され、移行完了後は沖縄県教育委員会からの情報発信に使われる予定となっている。
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