近年、深刻化している教員不足について、文部科学省はさまざまな施策を講じている。しかし、教員採用試験の倍率が下がる一方、休職者数は2024年度に過去最高を更新しているのが現状だ。そうした中、教員の精神疾患による休職率が全国平均より高いという深刻な課題を抱えている沖縄県那覇市は、市長部局と教育委員会の垣根を越えた「教員負担軽減タスクフォース」を令和5年度に設立。教員へのアンケート結果をもとに、従来は財政的な制限により難しかった業務改善に取り組んでいる。本稿ではタスクフォースの取り組みの詳細とその成果について、2022年12月の就任直後から課題に向き合う、那覇市副市長の古謝玄太氏にお話を伺った。
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