パナソニック教育財団は、「2026年度（第52回）実践研究助成」の応募受け付けを、10月31日〜2026年1月20日17時の期間に受け付ける。応募はWebのみで受け付け、2026年3月中旬頃に結果を発表する。
文部科学省のGIGAスクール構想によって、校内のICT環境が整備され、学びの場でのICTの日常的な活用が進んでいる。GIGAスクール第2期に向けてさらに「主体的・対話的で深い学び」を進め、学びを「深化」させていくことが期待される。一方で、ICT活用指導力の向上のための教員研修の充実や、データを活用した校務の効率化を通じて、教員の業務負担を軽減していくことも喫緊の課題となっている。
「2026年度（第52回）実践研究助成」では、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。研究内容例は以下の通り。
- 「1人1台端末」と各種のデジタル教材やクラウドツールなどを活用して、教科や探究的な学習、あるいは特別活動などのさまざまな場で、児童生徒の資質・能力を育むことを目的とする取り組み
- 従来の枠にとらわれずに、さまざまな手法やクラウドツールを活用した実践的な教員研修、または必要に応じて外部講師による定期的な研修会などの実施、外部の先行好事例視察での学びを自校で実践するための取り組み
- 校内でのチャットツールによる情報共有やペーパーレス化の推進、校外とのコミュニケーションのクラウド化など、授業以外の各種校務でのICT活用によって、教員の業務負担を軽減させるための取り組み
- 先端的なテクノロジーやツールを活用して、児童生徒の新たな学びの可能性を探る取り組み
助成は「一般」と「特別研究指定校」の2種類がある。本年度より「一般」助成と「特別研究指定校」助成は、同年度に重複して申請できるようになった。
「一般」助成の募集テーマは、課題テーマが2つ、自由テーマが1つの計3つとなる。課題テーマ1つ目の「1人1台端末活用」では、教科、探究的な学習、特別活動といった場で、「1人1台端末」環境を効果的に活用して児童生徒の資質・能力を育成するための各種テーマを募集する。課題テーマ2つ目の「教員研修・校務DX」では、ICT活用指導力向上や「新しい時代の学び」を実現するための各種教員研修のほか、校務のデジタル化による教員の業務負担軽減のための各種テーマを募集する。自由テーマでは、ICTを活用した萌芽的・独創的なテーマや、「1人1台端末活用」「教員研修・校務DX」に該当しないICTを活用したテーマを受け付ける。
「一般」助成の助成期間は1年間で、助成金額は課題テーマが50万円、自由テーマが30万円。助成件数は60〜70件程度を予定している。募集対象は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、在外教育施設（日本人学校、補習授業校、日本の私立学校の現地校）、教育委員会・教育センター・教育研究所（所属する複数名で構成される教育研究グループで、研究メンバーが他の研究グループや申請校の組織に重複しないこと）。なお、上記に該当しない学校・各種学校、フリースクール、幼稚園・保育所・認定こども園は対象としないが、小学校が主導的に行う幼保小連携の実践研究については、「小学校が諸連絡・事務手続等の窓口となる」「小学校が助成金の振込先となり管理を行う」ことを条件として対象とする。
「特別研究指定校」助成では、テーマは特に設定しないものの、ICTを効果的に活用した学校全体で取り組むテーマ・内容を募集する。助成期間は2年間で、助成金額は150万円となっており、研究者による学校訪問（年3回×2年）も行われる。助成件数は3〜5件程度を予定している。募集対象は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、教育委員会で、これまで同財団の助成実績、あるいは、各地域等の研究校としての実績がある学校。
なお、「2026年度（第52回）実践研究助成」の応募受け付け開始にあわせて、「実践研究助成説明セミナー」をオンライン開催する。開催日時は、「特別研究指定校」向けが11月20日16時から、「一般」向けが11月27日16時からとなり、それぞれ専用ページからの事前申し込みが必要。
同セミナーでは、長崎大学の准教授であり同財団の専門委員でもある瀬戸崎典夫氏と、実践研究助成経験校（各日2校）の教員が登壇し、実践研究に取り組んだ経緯や実践内容、研究を進める意義などをトークセッション形式で説明する。
セミナーの参加対象は、小学校、中学校、義務教育学校・小中一貫校、高等学校、中等教育学校・中高一貫校、特別支援学校、在外教育施設の教職員のほか、教育委員会、教育センター、教育研究所の職員となっている。
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