キズキ共育塾、好きでつながるコミュニティ「Branch」、不登校ジャーナリストである石井しこう氏の三者は、自民党の総裁選候補5名に対して協働して実施した、「不登校対策」に関するアンケート調査の結果を10月2日に発表した。

高市早苗氏に、不登校施策における最優先施策を尋ねたところ、
不登校の前触れとなる小さなサインを把握して早期発見・対処する、学校の風土を「見える化」して改善につなげるなど、多様な対策を講じる必要があると思うが、強いて言えば、不登校の原因が多様であることを踏まえると、個々のニーズに応じた受け皿を整備することが大事だと思います。
と答えている。
最優先で行った不登校施策について、1年後に測定できる指標を尋ねた質問では、
個々のニーズに応じた受け皿としては、校内教育支援センターや、学びの多様化学校の設置が考えられます。これらの設置数や、これらの施設が実際に対象とした児童の不登校児童に対するカバー率が指標となるものと考えます。
と回答した。
不登校離職への対策を尋ねたところ、
不登校児童の保護者には、フレキシブルな勤務時間を設定したり、テレワークを許容するなど、雇用主側の対応が極めて重要です。したがって、こうした取り組みをする企業を財政的にバックアップするなどの対策が必要だと思います。
と答えている。
通信制の小中学校の制度創設について尋ねた質問では、
義務教育である通信制の小中学校については、教師との対面での授業・指導、クラスメイトなどとの対面での交流を通じて、全人格的な教育を行うことが重要だと思います。したがって、通信制は馴染まないと考えますが、他方で、その分、上述の個々のニーズに応じた受け皿作りが重要だと思います。
と回答した。

小泉進次郎氏に、不登校施策における最優先施策を尋ねたところ、
多様な学びの場の拡充を最優先で実行すべき。具体的には、政府の施策である「不登校対策COCOLOプラン」に含まれる、「学びの多様化学校(不登校特例校)」の設置、校内教育支援センターの拡充、教育支援センターの機能強化等により、不登校になっても学びが途切れないような施策を最優先で実行することが必要と考えます。
と答えている。
最優先で行った不登校施策について、1年後に測定できる指標を尋ねた質問では、
例えば、学びの多様化学校の設置数、校内教育支援センターの設置数・設置率、校外教育支援センターの設置数、校外教育支援センターで支援を受けた児童生徒数など。
と回答した。
不登校離職への対策を尋ねたところ、
不登校の小中学生は合計約35万人程度であり、子どもの不登校により離職や休職を余儀なくされている保護者をその5分の1から4分の1とすれば、10万人弱と推計されます。まずはその実態調査を行い、柔軟な有給休暇や企業内の相談体制の整備、学校外の学習支援拠点の拡充、有償でのデイサービスや学習・居場所サービスへの補助など、どのような施策が適当か、その優先順位等を検討することが考えられるのではないか。
と答えている。
通信制の小中学校の制度創設について尋ねた質問では、
義務教育は多くの他者と学んだり、遊んだりする実体験を通して社会の一員としての基礎をはぐくむことを重視しており、高校のような通信制による学びが適切かどうかの社会的な議論が必要です。まず行うべきは、不登校の小中学生に対してメタバースを活用した授業や教育支援センターからの訪問支援などのサポートなどにより学校以外の場所であっても専門家のサポートのもとしっかりと学べる環境を整えることで、これらの成果を踏まえて多様な学びの在り方の実現を図ることが大事なのではないか。
と回答した。
なお、小林鷹之氏、林芳正氏、茂木敏充氏の3者は、「検討中」として回答していない。
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