パーソルビジネスプロセスデザインは、同社が代理販売を行っているデジタルスキル認定試験「ICDL（International Computer Driving License）」において、埼玉大学生活協同組合（以下、埼玉大学生協）と代理店販売パートナー契約を7月に締結し、埼玉大学の生協店舗にて学生向けに販売を開始したことを、9月18日に発表した。
同提携により、大学生協の組合員である学生は、ICDL認定試験を生協窓口から申し込むことで割引（組合員価格）が適用され、定価よりも安価で学習、受験することが可能となる。
ICDLはICT教育カリキュラムに沿った試験によりデジタルスキルの認定を行い、教育や社会におけるデジタル能力の基準を引き上げるとともに、誰もがデジタル社会で活躍するために必要な知識やスキルの習得を支援するプログラム。現在、100カ国以上で採択されている世界的に認められたICDL規格に基づいて評価・認定を行う、国際標準のデジタルスキル認定試験である。日本では、以前よりITパスポートなど国家系資格の認知が高い傾向にあったが、ICDLについても国際的な証明力と就職・留学など将来価値への期待から、大学生のキャリア形成支援として注目されている。
今回の連携に先立って、パーソルビジネスプロセスデザインは埼玉大学生協と共同で2024年12月から2025年3月の期間で埼玉大学生協内にて学生参加型のワークショップを開催した。「大学生が自分で受けてみたくなる資格試験とはなにか？」というテーマのもと、参加学生は実際にICDLを体験し、その後グループで販促用のキャッチコピーの作成や拡販に向けたアイデアなどをディスカッションした。学生が作成した中から採用されたキャッチコピーが実際に販促物内に使用され、埼玉大学生協店舗内に掲示されている。
実際にワークショップへ参加した学生へのアンケートでは、75％の学生が「選択した科目の学習・受験を通して自身のITスキルや知識は向上した」と回答するなど、普段の授業では学習機会のない分野を学べたことや自身のスキルアップにつながった点が評価された。
今後は、今回実施した埼玉大学生協との取り組みを全国展開に向けたモデルケースとし、そこで得られた知見やノウハウを活かして、同様のモデルを全国の大学生協へ順次拡大していく。まずは東京地区の大学生協を対象に、2年間での導入目標数を40組合として、延べ3000人以上の学生にICDLの学習機会を提供することを目指す。また、学生の就業力向上や地域の人材育成にもつながるよう、官公庁や教育機関との連携強化も視野に入れている。
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