奈良県葛城市、市立小中学校7校に小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能を導入

　Classiは、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能が奈良県葛城市教育委員会に導入されたことを、11月13日に発表した。

　奈良県葛城市では、教育委員会と保護者間のコミュニケーション円滑化と教職員の業務効率化を目的に、「tetoruの自治体連絡機能」を市立小中学校7校（登録児童生徒数4888人）に導入した。これにより、教育委員会から市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できるようになり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達が可能となった。また、紙の配布物に頼らないデジタル化によって、年間のプリント削減による環境負荷の軽減や、配布作業の削減による教職員の負担軽減も実現している。今後は市のイベントのお知らせなど、さまざまな用途での活用が検討されている。

　「tetoru」は、「手と手をとりあう」をコンセプトに2022年4月にリリースされた、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツール。全国小中学校の1割超にあたる約4300校の学校に導入され、児童生徒登録者数は170万人を超えている。学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができるほか、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能が用意されており、2025年4月には集金機能のリリースも予定されている。

　「tetoru」の自治体連絡機能の特徴は以下の通り。

コスト削減と環境負荷軽減

　年間数十万枚のプリント印刷を削減し、紙・印刷費用を大幅に抑制。同時にCO2排出量も削減し、持続可能な教育環境の実現に貢献する。

教職員の業務効率化

　プリントの仕分けや配布作業が不要となり、教職員の負担を軽減。空いた時間を本来の教育活動に充てることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスの改善を実現する。

迅速かつ確実な情報伝達

　教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できる。緊急連絡や重要情報の即時伝達が可能となり、迅速な対応と確実な情報共有を実現する。