Teach For Japanと守口市教育委員会（大阪府）は、事業連携協定を10月2日に締結した。
同協定は、守口市教育委員会とTeach For Japan双方が有する人的資源の交流と、知的・物的資源の有効活用を図りつつ、教育分野での協働を通じて持続可能な公教育の充実・発展を実現することを目的としている。
具体的には、さまざまな教員免許状の利活用によって、多様な人材が学校教育に参画して協働できる流動性の高い教職員組織を構築する。これにより教員不足などを解消するとともに、学校教育の多様性と包摂性を高める。また、教員が多様な知識・経験を持つ人材との関わりを常に持ち続ける環境をつくる。絶えず変化していく学習者や社会のニーズに対応していく資質・能力を育んだり、新たな領域の専門性を身に付けたりと、強みを伸ばすことを支援して、令和の日本型学校教育を担う教職員集団を目指す。
さらに、教育委員会が他の部局の協力も得て、企業や地域社会との連携によって民間の多様な資源が公教育に循環する「共助」を通じた、新たな公教育体系の構築を目指している。
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