ＭＭ総研は、文部科学省の「GIGAスクール構想」で配備された1人1台端末の更新（GIGA第2期）に関する、市区町村の方針についての調査結果を9月5日に発表した。同調査は、全国すべての市区町村に対して7月〜8月に行われ、1279件（一部回答含む）の回答を得ている。
GIGA第2期では、政府の負担で都道府県に基金を創設して補助金を交付する方式をとる。第1期では、端末更新のための新端末の調達は市区町村単位だったが、今回は原則として都道府県ごとの共通仕様書をもとに共同調達する予定となっている。調査結果によれば、市区町村の91％が共同調達で端末を更新する意向であることがわかった。
共同調達するうえでの課題や懸念としては（複数回答）、「端末の価格が高騰している」を挙げる市区町村が48％でもっとも多い。さらに、これまでに高単価な端末を配備してきた市区町村では、更新にあたって「キーボードカバーやペンなどの周辺機器を購入する予算が足りない」という回答が多く寄せられている。
調達予定の端末単価は、政府補助金の範囲内である1台あたり5.5万円以内とする市区町村が71％を占めた。5.6万円以上という回答は15％だが、その中でも6万円台が多く、最大で8万円台を想定している回答があった。
各市区町村が想定する、調達予定時期ごとの台数をみると2025年度に更新が集中することが明らかになっており、供給面でも課題が出てくる可能性がある。調達台数と時期の双方に回答を得た1114市区町村の652万台を対象に分析すると、更新の68％が2025年度に集中しており、2026年度は21％に留まった。
端末更新にあたり、都道府県主導で3つのOSを比較したという市区町村は約7割となっている。そのなかで、GIGA第2期では「OSを切り替える」市区町村は12％、「検討中もしくは未定」は24％という結果となった。
調査時点で、要望するOSごとの調達予定台数については796市区町村（全市区町村の46％）から回答があった。そのなかの市区町村が調達を予定している端末台数の合計は約367万台で、そのOSをみるとChromeOSが57％、iPadOSが28％、Windowsが15％だった。
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア