トモノカイは、全国の国公立・私立の中学校と高等学校で勤務する教職員を対象に実施した、給特法改正案や外部サポート活用に関する意識調査の結果を8月8日に発表した。同調査は、7月24日～26日の期間に行われ、400件の有効回答を得ている。
調査対象者に、教員の残業代の代わりに基本給の4％を上乗せする「教職調整額」を10％以上にすることなどを盛り込んだ案で、処遇改善を目指す給特法改正案についてもっとも近い考え方を尋ねたところ、「「『教職調整額10％以上』では足りない」（26.3％）がもっとも多かった。また、「『教職調整額10％以上』より具体的な負担軽減策をメインに盛り込んでほしかった」（13.3％）、「人手不足を先に解消してほしい」（23％）、「『将来的に残業を月20時間程度に削減』の内容が具体的ではない」（2.3%）、「週休二日の確保を明示してほしい」（3.3％）といった、負担軽減を求める意見を合わせた割合が41.9％に達している。
これまでに、学外の人材を利用するような外部サポート（民間企業や団体が提供するサービス）を活用したことがある教職員は51名だった。活用したことのある外部サポートとしては（複数回答）、「部活動運営・指導の委託」（62.7％）が最多となり、「授業補助スタッフの派遣」（31.3％）、「放課後の生徒の指導支援」（23.5％）がそれに続いた。
外部サポートの活用後に、教職員の負担が減ったかを尋ねた質問では、「自分の負担は減っていないが同僚の負担は減った」（43.1％）、「心理的な負担が減った」（27.5％）、「残業時間が短くなり負担が減った」（13.7％）と、負担軽減を実感する回答が84.3％に達している。
学外の人材を利用するような外部サポートを活用しようとしたことはあるものの、これまで活用できなかった、または検討が進んでいないと答えた教職員（47名）に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「予算が足りない」（57.4％）がもっとも多かった。「指導やサポートの質に不安がある」（38.3％）、「校外との連携に不慣れでむしろ負担が増えてしまいそう」（34％）がそれに続いた。
すべての調査対象者に、学校現場で外部サポートの活用が進むためには何が必要かを尋ねた質問（複数回答）では、「サポートに費やせる学校予算の増額」（62.8％）が最多となっている。
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