子どもを持つ保護者、文科省が検討する小中学校の授業時間短縮についての認知度は約2割に留まる【イー・ラーニング研究所調べ】

　イー・ラーニング研究所は、子どもを持つ保護者および親族に子どもがいる人を対象に実施した、「小中学校での授業時間短縮に対する意識調査」の結果を5月15日に発表した。同調査は、4月3日～26日の期間に行われ、506名から回答を得ている。

　調査対象者に、文部科学省が現在検討している小中学校における授業時間の短縮によって、創出された時間で各学校の裁量での取り組みが拡大されることを知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答は18.8％に留まった。

　文部科学省の方針についてどう思うかを尋ねた質問では、「賛成」は39.7％となっている。

　文部科学省の方針に対して「賛成」と答えた人に、授業時間の短縮によってどのような効果を期待するかを尋ねたところ（複数回答）、「探究学習などのプラスαの取り組みが増えること」「最後まで集中して授業が受けられること」「各学校に適した授業環境が整うこと」といった回答が上位を占めた。

　一方、文部科学省の方針に対して「反対」と答えた人に、授業時間の短縮に対して不安を感じる部分を尋ねた質問（複数回答）では、「詰め込み教育により、授業についていけない子どもが増えること」を挙げる回答がもっとも多い。

　授業時間短縮によってできた時間で、学校でどのような学習をすることが理想だと思うかを尋ねたところ（複数回答）、「協調性や社会性などのコミュニケーション能力を育む教育」と「資産形成や投資などの金融教育」が上位となった。

　教育現場の変革によって、子どもに身につけてほしい能力としては（複数回答）、「他者とのコミュニケーションを円滑に行う能力」が最多となっている。

　社会で役立つ能力を育む授業を増やしていくべきだと思うかを尋ねた質問では、「思う」という回答が94.7％を占めた。

　その他、今後教育現場においてどのような授業が行われることを期待するかを尋ねたところ（複数回答）、「実践的な体験型の授業の増加」がもっとも多く、「他の人と意見を交わしながら考える時間の増加」が続いている。