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EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine(エドテックジン)」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。

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ニュース

CODEGYM、校務の負担軽減や働き方改革を支援する生成AIクラウド「スタディポケット for TEACHER」を発表

 CODEGYMは、教育機関および教職員を対象とした、生成AIを用いた校務支援ソリューション「スタディポケット for TEACHER」を、3月7日に発表した。これに伴い、2000人規模のパイロットプログラムに参加する教員(学校)の募集を開始した。

 「スタディポケット for TEACHER」は、文部科学省が定める「初等中等教育段階における生成AIに関する暫定的なガイドライン」に準拠して開発された。GPT-4をはじめとした生成AIの先端技術を活用し、教員の業務効率化と負担軽減、創造性支援を目指す。

プロンプトなしでも応用的な利用ができるよう、さまざまな校務のニーズに応じた逆引きモードを現役の教職員の声をもとに開発。今後100種類~200種類まで拡充予定。
プロンプトなしでも応用的な利用ができるよう、さまざまな校務のニーズに応じた逆引きモードを現役の教職員の声をもとに開発。今後100種類~200種類まで拡充される計画となっている。

 「スタディポケット for TEACHER」は、プロンプト入力という従来の対話型AI操作の複雑さを排除し、あらかじめ用意された利用シーンごとに、マウス操作やタッチデバイスで直感的に使えるように設計されている。同社は新しいICTサービスの使い方をキャッチアップする余裕も少ない現場の状況を考慮し、プロンプトエンジニアリングなどの前提知識を極力省いた中で生成AIの応用的な活用ができることを設計思想とした。

教務主任、教頭など管理職が活用できる逆引きモードの例

  • 年間計画や指導要領などの草案の作成
  • 校務文書の雛形の提案などの作成支援
  • 職員研修の教材作成、実施の段取りの補助
  • 学校行事に関するプロジェクトマネジメント
  • 学校経営のさまざまな諸問題に対する、アイデアや課題解決

担任や教科担当者が活用できる逆引きモードの例

  • 単元ごとの授業展開案、評価ルーブリックなどの作成支援
  • 試験問題の作成(類似問題の作成、問題の難易度変更など)
  • 学級通信、学年通信のプリントの作成支援
  • 生徒のアンケートの集計、考察補助
  • 通知表の所見欄の記入補助
  • 採点業務の補助

 このほか、以下のような独自機能も提供している。

  • 教員のメンタルヘルスのセルフチェック
  • 特定の悩みを抱えた生徒との対話ロールプレイング機能
  • 自身の授業内容に対する改善案の提案、フィードバック機能
  • 今朝のニュースをもとにした授業の導入に使える話題の提供

 また、学校現場に限らない一般的な生成AIが得意とする業務補助機能として「箇条書きやキーワードから、まとまった文章の生成」「長い文章の要約」「英語からの翻訳」「英語への翻訳」「マインドマップの作成」「タスクの棚卸し作業のサポート」など、プロンプトを必要とせず利用できる。

教科書的な説明文章を、会話形式のフォーマットに変更する機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)
教科書的な説明文章を、会話形式のフォーマットに変更する機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)
アンケート結果のデータだけを入れると、集計する機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)
アンケート結果のデータだけを入れると、集計する機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)
教職員のメンタルヘルスのセルフチェック機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)
教職員のメンタルヘルスのセルフチェック機能(逆引きモードの例/プロンプト不要)

 初めて生成AIを使うユーザーでも、まずは逆引きモードから試してみることにより、生成AIを校務・業務に活用するイメージができる。このプロセスを通じてAIの基本的な使用方法に慣れるだけでなく、将来的にはプロンプトの指示を自ら考えて応用的な使用へとステップアップする基盤を築ける。

 逆引きモード機能は現職の教職員から利用フィードバックをもらいながら、2024年4月末までに100種類以上になる見通しとなっている。

 なお同社では、2024年3月より順次、教員向けアカウント「for TEACHER」の提供開始に向けて、導入に関心のある学校、自治体、教育委員会からの問い合わせを受け付けている。

 また2024年度に向けて、教育現場の新たな可能性を探る無償のパイロットプログラムとして、教員数規模で2000人(募集校100校~200校)の大規模な実証実験を開始する。同サービスの最新デモンストレーションと、開発者からのメッセージ、パイロットプログラム実施に関する説明会(オンラインセミナー)の開催を予定している。

教員向けパイロットプログラムの実施要項

  • 開始時期:2024年3月から問い合わせ順で順次開始。
  • 締め切り:2024年3月末(予定人数に達した場合、早期終了する場合あり)。
  • 終了時期:2024年5月末(日程は延長される可能性があるほか、異なる日程で第二弾を開催する場合あり)。
  • 導入方法:1.個別のオンライン相談会ではその場でアカウントをセットアップできる。2.導入意思決定者(または委任を受けた人)によるフォームからの直接申し込みの場合、1~3営業日でアカウントが発行される。
  • 対象校:学校教育法に基づく「学校」のうち、大学・幼稚園を除く(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校)。
  • 実施人数:教職員2000人規模(教員、事務職、管理職の人を含む)。
  • 学校あたりの利用人数:約10人~20人(21人以上で利用を希望する場合、応相談)。
  • 学校数:最大200校程度。
  • 必要なもの:教員が利用するGoogleまたはMicrosoftのアカウント。
  • 費用:無償(任意での開発フィードバック・アンケート協力あり)。
  • 特徴:GPT-4またはGPT-4 Turboの最新のLLMを利用できる。
  • 留意事項:パイロットプログラム期間中は、1日に使える利用回数の制限(20回など)がある。
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https://edtechzine.jp/article/detail/10765 2024/03/08 13:45

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