保護者世代で、子どもを取り巻く課題解決をこども家庭庁に期待する人は約3割に留まる【イー・ラーニング研究所調べ】

　イー・ラーニング研究所は、子どもを持つ保護者、親族に子どもがいる人を対象に実施した、「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」の結果を10月18日に発表した。同調査は、9月5日〜26日の期間に行われ、380名から回答を得ている。

　調査対象者に、「世界子どもの日」について知っているかを尋ねたところ、「内容まで知っている」という回答はわずか0.5％に留まった。

　現代の日本は、子どもが権利を守られながら、人間らしく、幸せに生きられ、健康に成長するための環境が整っていると思うかを尋ねた質問では、「あまり思わない」と「思わない」を合わせた割合が約8割を占めている。

　日本における子どもを取り巻く課題について、特に取り組みを強化してほしい課題を尋ねたところ（複数回答）、「教育格差」「子どもの貧困」「いじめ問題」が上位を占めた。また、「虐待」「SNS利用を通じた犯罪」「不登校問題」を挙げる回答も多くみられる。

　こども家庭庁の発足が、子どもを取り巻く課題の解決に通じると期待しているかを尋ねた質問では、「期待している」とする回答が約3割に留まった。

　子どもの健やかな成長を叶えるために、特に家庭で意識して実施するべきだと思うことを尋ねたところ（複数回答）、「子どもから悩み相談を気軽にできるような環境をつくる」がもっとも多く、「子どもの意見を尊重し、自主的な行動を促す」がそれに続いている。

　親として、子どもに身に付けてほしい（または、子どもにとって必要な）能力を尋ねた質問（複数回答）では、「コミュニケーション能力」が約9割を占めて最多となった。

　21世紀型スキルや非認知能力について、どんな方法で身につけてほしいと思うかを尋ねたところ（複数回答）、「オンライン教材」がもっとも多く、以下「家庭で取り入れられる教材」「学校の授業」が続いている。