菅公学生服は、同社が毎月最終火曜日に結果を発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.209において、全国の公立中学・高校の教員を対象に実施した「部活動の地域移行の状況」に関する調査結果を6月27日に発表した。同調査は、6月に行われ、1181名から回答を得ている。
調査対象者に、自身の勤務する学校にて「部活動の地域移行」を実施しているかを尋ねたところ、「すべての部活動で移行している」（公立中学校1.9％、公立高校1.1％）と「一部の部活動で限定的に移行している」（公立中学校16.6％、公立高校8.9％）を合わせた割合は、公立中学校で約2割、公立高校で約1割に留まった。公立中学校では「今後、移行予定がある」（36.7％）を合わせると、半数超の学校で部活動の地域移行への取り組みがみられる一方で、公立高校では「移行予定はない」という回答が68.8％に達している。
自身の勤務する学校における、部活動の地域移行の課題を尋ねた質問（複数回答）では、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」（中学校82.9％、高校68.6％）がもっとも多く、「部活動指導員・外部指導員の費用」（中学校52.5％、高校50.6％）、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」（中学校51.2％、高校42.6％）、「保護者への説明・理解」（中学校39.9％、高校29.3％）、「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（中学校37.5％、高校36.3％）がそれに続いた。
生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むのは、必要なことだと思うかを尋ねたところ、「とても必要」（中学校43.6％、高校46.7％）と「やや必要」（中学校45.9％、高校38.9％）を合わせた割合が約9割を占めている。
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