自治体や学校関係者も知っておくべき「ICT支援員のリアル」とは？ 予算等の課題解決の糸口を探る

　全国の学校でICT支援員のニーズと重要性が高まるものの、予算や契約、業務内容、雇用など、さまざまな面で大きな課題が生じている。一方、適切な予算を確保してICT支援員を活用している自治体は、学校におけるICT活用の効果を着実に上げている。両者の差は、ICT支援員の業務や待遇に対する理解の差によるものが大きい。そのような中、2月4日に開催された一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会によるセミナー「1人1台時代のICT支援員 ―教育委員会、ICT支援員事業者、ICT支援員、誰一人取り残さない課題解決！―」では、現場を知る有識者がICT支援員の現状を明らかにし、さまざまな課題解決へ向けてのディスカッションを行った上で、参加者とともにGIGA時代におけるICT支援員のあり方を考えた。