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イベントレポート(先端技術)

データ活用が当たり前の社会に向け、大学や企業はいかに人材を育成していくのか? 横浜国立大学の事例を紹介

01(zeroONE)2022 Autumn「データを活用する」が当たり前の社会を目指して~カギを握るのはデータマネジメント人材の育成と確保

 ビジネスのデジタル化・オンライン化を成功させるために不可欠な「データ活用」。その重要性を訴求するとともに、取り組みを推進するための知見や気づきを共有する場として、11月24日に「zeroONE 2022 Autumn」が開催された。クロージングセッションでは「「データを活用する」が当たり前の社会を目指して~カギを握るのはデータマネジメント人材の育成と確保」と題して、データマネジメント領域の最前線で活躍する、横浜国立大学教授の田名部元成氏、アドビ株式会社の安西敬介氏、株式会社primeNumberの岩田匠氏が、それぞれの視点から現在の課題と対策、そして、2023年以降に取り組むべきヒントを語った。また、モデレーターは株式会社技術評論社の馮富久氏が務めた。

写真左から、株式会社primeNumber ソリューション本部 Head of Solution Architect 岩田匠氏、アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 ソリューションコンサルティング部 マネージャー 兼 エバンジェリスト 安西敬介氏、横浜国立大学 国際社会科学研究院 田名部元成氏、株式会社技術評論社 デジタル事業部部長 馮富久氏
写真左から、株式会社primeNumber ソリューション本部 Head of Solution Architect 岩田匠氏、アドビ株式会社 デジタルエクスペリエンス事業本部 ソリューションコンサルティング部 マネージャー 兼 エバンジェリスト 安西敬介氏、横浜国立大学 国際社会科学研究院 田名部元成氏、株式会社技術評論社 デジタル事業部部長 馮富久氏

日本企業におけるデータ活用の現状

 データをビジネスの力として活用するためには、それを担う人材の育成が欠かせない。では実際に、現在の日本企業はどのようなデータ活用を行っているのか。総務省が発表した令和2年版の「情報通信白書」によると、5年前と比較して、大企業を中心にさまざまなデータ活用が進んでいる反面、未だ足りていない部分も少なくないことが見て取れる。POSなどの販売データは5年前に比べて活用が進み、アクセスログや動画、GPS、センサー、交通量や気象データなど自動取得が可能なデータ活用が広く進んだ。

企業が分析に活用しているデータ
企業が分析に活用しているデータ

 田名部氏は「従来の情報システムは記録が目的だった。昨今はデータから新しいインサイトを得たり、コミュニケーションを促進したりといった期待があり、非常に重要な意味を持つと思われている」と語る。

 安西氏も「マーケティングでは『お客様の解像度を上げる』を合言葉に、データを集めてきた。本来は、興味関心やほしいものなどを知ることが重要なのに、単に性別や年令などの属性情報を集めて安心し、実行的な活用につながっていないケースも多い」と語り、岩田氏も「データの統合というと、データの収集を目標にしがち。具体的な活用イメージを得られていない企業も少なくない」と頷く。

 馮氏は「この5年間は『データを溜める』ことが主目的になっていた。これまでデータの蓄積・統合を行う価値が見えない、環境がないところから、SNSや高速回線の普及などにより情報がネット上でオープンに見えるようになったため、データ活用の注目度が高まったのではないか」と評した。そして、ガートナーによる日本企業のデータ活用に関する調査結果を紹介。この調査によると、教育環境はある程度整いながらも、データ活用に関する資格手当や社内資格制度などが未整備であることが伺える。

データ活用に関する、企業の従業員教育・資格制度の状況
データ活用に関する、企業の従業員教育・資格制度の状況

 田名部氏は「マネジメント層がデータ活用の重要性を認識することが重要」と語り、その上で「それを従業員に奨励するために社内の制度の整備はもとより、新しいテクノロジーを導入して自分たちでデータの使い方を見出し、使いこなすことを加速させる必要がある」と強調した。

次のページ
「データマネジメント」とは何か?

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

エディター&ライター。児童書、雑誌や書籍、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ライティング、コンテンツディレクションの他、広報PR・マーケティングのプランニングも行なう。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です


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