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Classi、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」が採択数1000校を突破

 Classiは、保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」が全国の小中学校1000校に採択されたことを、11月29日に発表した。

 2022年には統合型校務支援システムの整備率が79.9%まで達するなど、校務は大きく効率化している。その一方で、各学校で使用しているシステムが異なることで教員の異動により新たなICT環境に対応する負担が発生しているという課題が文部科学省の専門家会議で指摘されている。

 教員の負担を軽減しつつ、児童生徒一人ひとりの状況にあわせた切れ目のない指導の実現に向け、現在は自治体単位で学校DXの機運が高まっている。

 このような状況を受け、4月に同社がリリースした「tetoru」は多くの自治体に選ばれ、11月に1000校を超える学校に採択された。

地域別の導入状況(全1032校)

 北海道:11校/東北:64校/南関東:112校/北関東・甲信:68校/北陸:166校/東海:285校/近畿:80校/四国:2校/九州:244校

 「tetoru」は「学校からの連絡配信機能」「保護者からの欠席連絡機能」を基本機能として搭載した小中学校向け保護者連絡サービス。公立学校、自治体が導入する場合は無料で利用できるため、各校の予算が異なる場合でも自治体単位で一括導入しやすい。

 また、校務支援システムとの連携機能も搭載している。統合型校務支援システム「C4th」をつなげることで児童生徒に関する情報を一元化し、学校のDX促進を支援する。

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https://edtechzine.jp/article/detail/8522 2022/12/01 16:33

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