ベネッセコーポレーションは、同社の社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所が、2021年から帝京大学の町支研究室、横浜市教育委員会と立ち上げている、教職員の「働き方の改善」と「学びの充実」を両立できる学校づくりに関しての共同研究において実施した、教員の勤務時間の短縮と、自身の学びの充実に関する調査の結果を、11月11日に発表した。同調査は、横浜市の小学校21校に対して、2月~3月の期間に行われている。
調査結果によれば、「働き方の改善」と「学びの充実」を両立している教員の特徴としては、「仕事をしやすくするために必要な作業を追加したり不必要な作業を減らしたりする」という回答が、それ以外の教員と比較して26.9ポイント、「自分の担当する仕事を見つめ直すことによって、自分にとってよりやりがいのある仕事に意味づけしている」が13.6ポイント、「よりよい教育を実現するために、積極的に新しいチャレンジをしている」が17.4ポイント高かった。
さらに、両立している教員の組織に対する認識については、「すべての教職員が自分なりの目標をもって挑戦できるように支援している」が17.8ポイント、「教育活動の内容や方法、判断についてはなるべく教職員に任せるようにしている」が21.6ポイント、「管理職との日常の対話で学べている」が17.1ポイント、それ以外の教員と比較して高くなっている。
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