中央大学、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科、Zホールディングス、大日本印刷、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流および連携・協力を推進することを目的とした、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を7月26日に締結した。
同協定では、サイバーセキュリティ人材の育成を推進する上で、「産」の強みである情報通信技術やリテラシー教育に関する知見、「学」の強みである学術研究に関する知見、「官」の強みである犯罪捜査および犯罪情勢に関する知見を持ち寄ることで、人材育成に対する相乗効果を発揮し、サイバーセキュリティの脅威への対処能力を向上し、「Cybersecurity for ALL～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～」の実現に向けて活動をしていく。
中央大学は、サイバーセキュリティに関する専門的知見を各機関へ提供し、関連する国内外の最新情報に基づくリテラシー教育などを行う。また新型コロナ禍でオンライン化が促進されたことを背景として、グローバル・ベースで増加するサイバー犯罪への対処や情報リテラシーの向上に資する事業を推進する。さらに、同学の国際情報学部とELSIエルシー（Ethical, Legal, and Social Implications）センターを中心とした新しい領域での法秩序の在り方に関する研究の場を創造していく。
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）は、公共政策学の研究と教育を通して地域住民と自治体による政策創造を支援し、産学官の連携の下でサイバーセキュリティに関する教育・研究を推進する。
Zホールディングスは、グループ各社に展開する職種・職位別（特にエンジニア）に対するサイバーセキュリティ研修ノウハウをはじめ、傘下のヤフーが中心に取り組むグローバルスタンダードでのサイバーセキュリティ強化の知見、LINEなどが取り組む次世代に向けたリテラシー教育のナレッジといった、同グループが保有する知見を教育の現場へと提供していくことなどを通じて、サイバーセキュリティ人材の輩出を支援していく。
大日本印刷は、高いセキュリティ性が求められる金融機関向けICカードの製造・発行などを通じて培ったノウハウを活かして、オフィスや工場のセキュリティ体制構築やサイバー攻撃の対策要員を養成するサイバーナレッジアカデミーを提供。サイバーセキュリティ専門家だけではなく“プラス・セキュリティ人材”など幅広い層への人材教育を支援する。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、サイバーセキュリティ分野における新たな接点として異業種や大学・学生と相互交流／支援を広げ、サイバーセキュリティ対策に磨きをかけるとともに、同社の知見を社会にも還元し、社会全体のサイバーセキュリティの向上に貢献していく。
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