大日本印刷、4月より高校生向け金融教育の出張授業サービスを開始

　大日本印刷（以下、DNP）は、みずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを、4月に開始する。

　本サービスは2022年度に始まる高等学校の新学習指導要領に準拠したもので、みずほ銀行がカリキュラムや教材コンテンツの作成を支援し、DNPが学校側との渉外や授業の運用を担い、専門知識を持った講師を派遣して教員に代わり授業を行う。

　具体的なカリキュラムとしては、みずほ銀行が新入社員などに向けて提供してきた金融経済教育を新学習指導要領に合わせてカスタマイズしたものとなる。生徒の将来のライフプランを中心に、税金や社会保険等の仕組みから資産の管理・運用（投資）まで踏み込んだカリキュラムとなっている。また、自身のライフプランに応じて必要となるお金をシミュレーションできるみずほ銀行の「ライフデザイン・ナビゲーション」も使って、わかりやすい授業が提供される。

　サービスの開発にあたり、関西学院高等部・日本大学豊山女子高校・西武学園文理高校の計396名を対象に金融教育の実証実験が行われ、参加した生徒の73.4％から、授業の対する高い満足度を得ている。DNPはこの結果を受けて、教材コンテンツや学生への教え方を改良してきた。

　本サービスはオンラインのリモート授業にも対応しており、学校のインターネット環境や生徒が使う情報機器に応じて、最適なシステムやサービスを組み合わせた実施が可能。提供価格は30万円からとなる（受講生300人を想定、出張授業サービスの受講生数や内容などに応じて、別途見積り）。

　今後DNPは、本サービスを全国の高等学校へ提供するとともに、生徒が主体的に課題を設定して横断的な学習をする「総合的な学習（探究）」にも活用できる金融教育の拡充を目指す。また、すでに金融教育が始まっている小学校・中学校の要望に応じた教材コンテンツとしての提供も検討していく。