全国の公立中学校、約3割が「自認する性の制服・体操服の着用」を許可【カンコー学生工学研究所調査】

　菅公学生服は、同社の研究機関であるカンコー学生工学研究所が全国の公立中学校を対象に実施した、LGBTQの生徒への配慮に関するアンケート調査の結果を、3月22日に発表した。同調査は2021年8月1日～31日の期間に行われ、1194校から回答を得ている。

　全国の公立中学校に、LGBTQの生徒への配慮としてどのような取り組みを行っているかを尋ねたところ（複数回答）、「制服」（42.2％）や「服装」（41.1％）などの服装に関する配慮がもっとも多く、「トイレ」（25.4％）、「更衣室」（24.3％）などの設備に関する配慮がそれに続いた。

　LGBTQの生徒への配慮としてどのような服装規定を定めているかを尋ねた質問（複数回答）では、「自認する性別の制服・体操服の着用」（31.9％）や「衣替えの期間の見直し」（19.4％）など、現行制服の規定内での柔軟な対応が多くみられる。

　LGBTQの生徒への取り組みにおいて、制服デザインの見直し・変更を考えているかを尋ねたところ、「見直し・変更済み」「見直し・変更を行っている途中」「見直し・変更の予定がある」を合わせた割合が50％超に達した。

　LGBTQを含む性の多様性について、授業で取り組んでいるかを尋ねた質問では、「すでに取り組んでいる」（44.7％）、「これから取り組む予定」（31.3％）を合わせた割合が76％を占めている。

　LGBTQの生徒への配慮について、当事者の生徒に対する対応としては、約半数の中学校が担当者、チーム体制を整備しており、多くの学校で体制の整備が進みつつあることが明らかになった。