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日本財団による18歳意識調査、3割以上が「コロナ禍で政治や選挙が自分に影響すると感じることが増えた」と回答

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2021/10/28 07:00

 日本財団は、「コロナ禍と社会参加」をテーマに実施した、18歳意識調査の結果を10月27日に発表した。同調査は、全国の17~19歳の男女1000名に対して、9月16日~21日の期間に行われている。

 調査結果によれば、新型コロナ禍以降に増えた経験としては、「政治・選挙が自分に影響すると感じる」「政治・選挙・社会問題に自分の考えを持つ」「身近な人と政治・選挙・社会問題について話す」を挙げる回答が多かった。

コロナ禍以前と以降を比べた政治・社会問題への関心の増減
コロナ禍以前と以降を比べた政治・社会問題への関心の増減

 新型コロナ禍以降の、仕事・キャリア観の変化を尋ねたところ、「仕事の選択肢が減ったと感じる」が41.9%、「仕事探しが難しいと感じる」が41.6%、「自分の将来やキャリアの見通しが立たないと感じる」が29.4%に達している。

コロナ禍以降の仕事やキャリアについて
コロナ禍以降の仕事やキャリアについて

 現在、仕事をしている人の20.6%が、収入が減ったと答えている一方で、アルバイトでも「休業支援金・給付金」を利用できることを知らなかった人が、新型コロナ禍以降に就労経験がある人の52.6%に達した。

パート・アルバイトでも「休業支援金・給付金」が利用可能であることの認知
パート・アルバイトでも「休業支援金・給付金」が利用可能であることの認知

 そのほか、5割超が新型コロナ禍以降に文化芸術公演・施設への参加・見学の機会が減少したと回答したものの、文化芸術公演を一度でもオンラインで経験した人は15~25.8%に留まっている。

コロナ禍以前と以降を比べた経験・体験の増減
コロナ禍以前と以降を比べた経験・体験の増減
コロナ禍以前と以降を比べた身近な人と行う行動の増減
コロナ禍以前と以降を比べた身近な人と行う行動の増減

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