凸版印刷のICT学習サービス「navima」が大阪市の全小中学校で採用、約16万6000名が学習開始

　凸版印刷は、同社が提供するICT学習サービス「navima」が大阪市の全小中学校415校で採用されたことを、8月31日に発表した。これにより、約16万6000名の児童生徒が8月より利用を開始した。

　「navima」は、子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、それぞれのペースで学びを進めることができる。算数・数学、国語（読解・漢字）、理科、社会に加えて英語も追加され、5教科に対応しており、一例として「算数・数学」では「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画やチャットボット（2022年提供開始）など「お助け機能」が拡充された。これにより「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となる。

　「navima」を活用することにより、児童生徒一人ひとりのつまずきが早期発見され、それぞれに応じたきめ細やかな指導につなげることができる。2022年3月からは「navima」の学習履歴と、学校の状況や児童生徒の学びを一元化し可視化する大阪市のシステム「ダッシュボード」との連携が開始される予定。

　また凸版印刷は、全国の自治体における「navima」導入に向けて順次対応を行っていき、「navima」をはじめとしたさまざまなICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進め、関連受注も含めて2024年度に約80億円の売り上げを目指す。