DXに取り組む保育施設の約7割が新型コロナ禍でDXが加速、過半数は業務改善につながったと回答【トライトグループ調査】

　トライトグループは、保育従事者男女307名を対象に実施した、「保育施設におけるDX実態調査」の結果を8月11日に発表した。同調査は、10～60代以上の保育従事者に対して、7月30日～8月3日の期間に行われている。

　調査結果によれば、回答者が勤務する保育施設では39.8％がDXに取り組んでおり、うち70.5％が新型コロナ禍の影響でDXが進んでいると回答した。

　DXが進んでいる分野（活用しているツール）としては、「保育記録ツール」（37.7％）、「園児の写真管理ツール」（33.6％）、「保護者との連絡ツール」（32.8％）が上位を占めている。

　DXに取り組んでいる職場に勤務する保育従事者の約半数が、DXによって「業務が改善された」と答えており、とりわけ改善されたこととしては「子どもの安全管理」が最多となり、「残業時間が軽減された」「これまで着手できなかった業務や保育に取り組めるようになった」といった回答も上位となった。

　今後、DXに取り組みたい（取り組んでほしい）分野としては、「保育記録業務」「園児の見守り・管理業務」が上位を占めている。そのほか、施設長などの立場では人事業務に関心があり、事務職では経理業務などへの関心が強いなど、施設内の立場によって取り組みたい分野も異なる傾向が明らかになっている。

　DXを進める上での課題としては、「知識・ノウハウがない」（41.7％）を挙げる回答がもっとも多く、「予算がない」「費用対効果が低い・わかりにくい」がそれに続いている。取り組み状況別では、DXの取り組みのある施設では取り組みのない施設と比較して、各課題をより強く感じている傾向がみられる。