経産省、学校部活動が抱える課題解消に向けて「地域×スポーツクラブ産業研究会」の第1次提言を取りまとめ

　経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月～2021年3月の期間に計10回開催した議論の内容を第1次提言として取りまとめ、7月21日に発表した。

　第1次提言は、教員の過剰労働問題や少子化による生徒減で学校部活動の持続可能性が危ぶまれる中、ジュニア世代に新たなかたちのスポーツ環境を提供する第1歩となっており、地域スポーツクラブを軸にした新しい社会システム像を実現するために、検討されるべき5つのポイントを提示している。

　また、「サービス業としての地域スポーツクラブ」の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学など）の成長戦略と車の両輪として、より大きな「スポーツ産業」という視座で考える必要性を提言した。

　同提言を通じて、トップスポーツの興行の映像やチケットの販売、選手・チームのデータを駆使したゲームなどのエンタテイメント、Sports-Tech（スポーツテック）、フィットネス・ヘルスケア、スポーツ用品の開発・販売などが生み出す「大きなスポーツ資金循環」の中に、「サービス業としての地域スポーツクラブ」を位置づけて考える必要がある、という問題意識を明確にしている。