岐阜県教育委員会、「学び方」「教え方」「働き方」を改革すべく、産学官の連携協定を締結

　岐阜県教育委員会、慶應義塾大学SFC研究所、日本マイクロソフトの3者は6月11日、岐阜県立学校での探究的な学習を通じた「未来を創る学び」の実現と、教職員の働き方改革を目的とした連携に関する協定を締結した。

　ここでの「未来を創る学び」とは、正解のない課題に対し、生徒自ら収集した情報を分析し、他者とともに考えて答えを見出す力を指す。

学術機関や民間企業と手を取り合い、探究的な学びと教職員の働き方改革を目指す岐阜県

　岐阜県教育委員会の堀貴雄教育長は、現在進行している「岐阜県教育振興基本計画 第3次 岐阜県教育ビジョン」において、ふるさと教育の充実、特に探究的な学びの推進を掲げているが、ICTがその大事な基盤となるという考えを示した。

　実際、岐阜県では、令和2年度の後半に県立高校すべての生徒に4万2000台のSurface Goを学習用端末として配備し、同数のOffice 365ライセンスも導入している。特に今年度は整ったICT環境を実際に活用できるかどうかを占う重要な年ということで、今回の協定に対する期待を述べた。

　コロナ禍でコミュニケーションの不自由さを強いられている中で、子どもたちのフィールドワークや対面での対話の不足をICTが補い、教員の働き方改革においても、教員間のコミュニケーション不足が一因にあると考え、解決していきたいとした。

探究学習や教育情報化、教員研修のノウハウを提供する慶應義塾大学SFC研究所

　慶應義塾大学SFC研究所の鈴木寛氏も、現在教育界で最大の課題となっている「教育のICT化」に対し、産官学の体制でチームとして取り組むことの意義を強調した。

　GIGAスクール構想で、小中学校への学習用端末の配備が昨年度末でほぼ完了した一方で、活用に対する地域間格差の大きさや、高校へのICTの導入状況について課題感を示し、「本取り組みが他地域にも影響を与えるものにしたい」と意気込みを語った。

　文部科学大臣補佐官時代に自身も改訂に関わり、来年4月から実施される高校の新学習指導要領は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの時代を想定した内容となっていることを言及。実社会と繋がる高校や大学では、具体的なプロジェクトを通して、生徒・学生をデジタル社会できちんとICTを使える状態にし、社会に送り出す必要があるとした。

　そのためには、指導法の刷新や指導者の育成なども重要であり、ハードウェア、ソフトウェア、ヒューマンの3つの視点で、3者の長所を持ちより、高校における教育のベストプラクティスを作っていきたいという。

　例えば、個々の学びのデータを蓄積・活用することで、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」が実現されうるとし、データ活用やAIの分野で業界をリードするマイクロソフトの技術サポートを期待するとともに、研究室で培ってきたノウハウをすべて岐阜のフィールドに導入することで、世界にも発表できるような知見を積み上げていきたいとした。

「授業力の向上」「安全な教育環境の提供」「校務のデジタル化」という3つの側面で行う取り組み

　日本マイクロソフトの中井陽子氏も今回の取り組みへの期待を示すとともに、現在考えている3つの方針を紹介した。

　1つ目は、「未来を創る学び」というビジョンに対し、先生の授業力の向上を同社のクラウドサービスを使って支援すること。マイクロソフトが世界各国の実践から導いた教育改革のフレームワーク「Education Transformation Framework」も活用する。

　2つ目は、端末の持ち帰りを含めた安心安全な教育環境の実現。学校外でも、生徒が安全に学べる、先生も安心して働ける環境を提供する。

　3つ目は、先生の働き方支援。校務のデジタル化を急進し、可処分時間を確保することで、生徒と向き合うための十分な時間の創出を目指す。連絡・調整業務や職員会議のデジタル化などを予定している。今年度はまず7つのモデル校から取り組み、得られた成果を他校にも共有する。

　「未来を創る学び」を実現する授業研究として、岐阜県教育委員会が共同研究会を運営し、慶応義塾大学が「熟議ワークショップ（関係者間で抱える課題を書き出して見える化し、解決策を具体的に検討する取り組み）」の提供や学術的視点からの助言を行い、日本マイクロソフトが教育ICTの利活用や民間企業の時点からの助言を行う。

　参加教員の公募を経て、6月中旬に熟議ワークショップによって、目標や課題の共通認識化を行い、研究テーマを決定する。そこからグループごとに研究を進め、9月の中間発表会を経て、2021年12月に成果発表会を行った後、県立学校への成果還元を予定している。

　ワークグループはコラボレーションプラットフォームの「Microsoft Teams」上で行うことで、先生自身も協働的に話し合い、何かを作り上げていくことを学ぶ。また、そこで得た知見やスキルを教室の授業でも活かしてもらう効果も狙う。

　令和4年度には、研究に基づいたICTを効果的に活用する仕組みが、岐阜県の多くの学校に展開できるようにし、他の地域の教育委員会にも実践してもらえるようなモデル地域となることを目指す。