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N高、一部報道を受けて進学率および就職率に関するリリースを発表

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2021/03/31 19:15

 学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校(以下、N高)は一部報道を受けて、同校の進学率および就職率に関するリリースを、3月31日に発表した。

 本リリースは、N高が先日発表した進学率・就職率に疑念があるとの報道を受け発表されたもの。同校は「内部調査の結果、一部において誤った分類の集計があったことが判明した」と説明している。

 大きく分けて以下2点の問い合わせが同校に寄せられた。

  • (1)卒業後に大学受験予備校に通う浪人生が、進路実績において「専門学校他」の中に含まれている。大学受験予備校は専修学校(一般課程)に属し、「進学」とみなすべきではないのではないか。また、自宅浪人生についても「専門学校他」に含まれているのではないか
  • (2)就職者は、正規の職員(1年以上の非正規の職員として就職した者を含む)のみを対象とするべきであり、アルバイトのような雇用者は就職者とみなすべきではないのではないか

 それぞれについて、同校が発表した説明は以下の通り。

 (1)同校では、文部科学省の学校基本調査における区分について、以下の通り集計し、進学率として公表している。

  • 「A 大学等進学者」→同校では大学等進学として集計
  • 「B 専修学校(専門課程)進学者」→同校では専門学校他進学として集計
  • 「C 専修学校(一般課程)等入学者」→同校では専門学校他進学として集計
  • 「D 公共職業能力開発施設等入学者」→同校では専門学校他進学として集計
  • 「E 就職者等」→同校では就職として集計
  • 「左記以外の者」→同校では「専修学校(一般課程)」に分類されない予備校に通う生徒や、在宅で浪人する生徒、および専修学校以外の各種スクールに入学する生徒を専門学校他進学として集計。残りを進路未定として表記。なお、「(ロ)外国の学校に入学した者」については留学として表記
  • 「不詳・死亡の者」→同校ではその他として表記

 文部科学省の分類では、文部科学省が管轄する大学および専修学校(専門課程)を「進学」、職業能力開発大学校のような他省庁が管轄する学校や、いわゆる予備校のうち専修学校(一般課程)に分類されるものを「入学」として区別している。また、一般的に浪人と呼ばれる進路を選択した生徒であっても、専修学校(一般課程)に含まれない予備校や在宅で浪人する生徒は「左記以外の者」に含まれ、独立した集計項目には入っていない。また、同校の提携先である株式会社バンタンが運営するような各種スクールに通う生徒も、同様に「左記以外の者」に含まれ、独立した集計項目には入っていない。

 同校は上記について、以下の通り説明している。

 角川ドワンゴ学園では、一般的に保護者・生徒において、浪人という進路を選択する場合、文部科学省が管轄する専修学校(一般課程)に通うか、そうでない学校に通うかの区別は意識されておらず、また、在宅で勉強を行う生徒も浪人という進路選択という意味では違いがないと考えております。同様に、専修学校(専門課程)とそうでない各種スクールについても、進路選択という意味での違いは意識されていないと考えております。

 ただし、お問い合わせを受けて学園内でも議論を行ったところ、浪人生については、たとえ文部科学省が認める専修学校(一般課程)に入学する場合であっても「専門学校他進学」に含めるのは誤りであり、別に扱うべきであるとの結論に達しました。今後は浪人生は独立の集計項目として区別して発表いたします。

 (2)文部科学省が現在発表している、学校基本調査の高等学校 卒業後の状況調査においては、以下の4区分を「E 就職者等」としている。同校では、こちらの区分にならい、有期雇用労働者、臨時労働者も就職者の区分に含めている。

  • 「(a)自営業主等」
  • 「(b)無期雇用労働者」
  • 「有期雇用労働者」(「(d)有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者」と「上記に当てはまらない有期雇用者」の合計)
  • 「臨時労働者」

 一方、文部科学省の「卒業者に占める就職者の割合」においては、上記のうちの「(a)自営業主等」「(b)無期雇用労働者」「(d)有期雇用労働者のうち雇用契約期間が1年以上、かつフルタイム勤務相当の者」のみを「就職者」としている。

 上記について、同校は以下の説明を行っている。

 外部への公表は行っておりませんが、角川ドワンゴ学園ではN高を設立するにあたり、卒業後も公的扶助に頼らずに自立できる人間をひとりでも多く送り出すことがもっとも大切な社会的役割であると定義し、学園内の教職員にも周知しております。学園としましては、雇用期間や形態にかかわらず職業に就き、仕事を通じて社会に貢献することは自立への第一歩でもあり、素晴らしいことであると考えております。

 今後は、就職率を公表する際には、どこまでの数値が含まれるのかについて明確にわかるような説明を心がけてまいります。また、他校等との比較をされる方が不利益を被ることのないよう、文部科学省の方針に沿った数値もわかる形で公表をしてまいります。

 なお、同校は今後の対応として「専門学校他進学率については、浪人率を新たな集計項目とし、『専門学校他率』と『浪人率』の2つに分離して表示し、説明が不足していた箇所については、よりわかりやすい説明を心がけていく」と説明した。

 あわせて「他校との比較において学校基本調査の区分では『浪人率』および各種スクールを含んだ『専門学校他率』を算出することができないことから、比較すること自体を中止し、過去に発表して学園公式サイトに記載されているデータ、パンフレットなどでの表記についてもすみやかに訂正する」としている。

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