大学における事務作業のデジタル化、約半数が「進んでいない」と回答

　コンカーは、大学に勤務する教員・職員を対象に実施した、大学業務のデジタル化に関する調査の結果を3月10日に発表した。同調査は、大学の教職員412名に対して、12月11日～14日の期間に行われている。

　調査対象者に、自身のおもな業務についてデジタル化が必要だと思うかを尋ねたところ、82％が「そう思う」と回答した。

　「講義」と「事務作業」それぞれが、どれだけデジタル化されているかを尋ねた質問では、「講義」では約9割がデジタル化されていると答えているのに対して、「事務作業」ではデジタル化は58％に留まっている。

　大学の事務作業におけるデジタル化が進まない理由としては、「従来からの慣習」（86％）を挙げる回答がもっとも多く、「必要なツールがない」（73％）、「学内規程上の問題」（60％）がそれに続いた。

　物品の購入や経費精算、監査対応といった、大学の事務で多く実施している業務それぞれについて、どのような方法で実施しているかを尋ねたところ、「物品の購入や支払い手続き」「出張費の精算」では約4割、「会計監査院や監査法人などへの対応」「研究資金の申請や支出報告」では約3割が、未だに紙での処理を行っていることが明らかになっている。