エイトレッドは、同社が運営する「ワークフロー総研」が大学職員・専門学校職員を対象に実施した「学校現場における稟議や申請・承認業務の実態及びデジタル化への関心の実態把握」に関するアンケート調査の結果を、12月14日に発表した。
同調査は、12月3日～4日の期間に行われ、249名から有効回答を得ている。
調査対象者に、現在所属している学校法人のデジタル化（紙や手作業で行っている業務をシステム化して効率化すること）のスピードに満足しているかを尋ねたところ、「とても満足している」が6.4％、「満足している」が24.9％だった。
所属している学校法人のデジタル化スピードに「とても満足している」「満足している」と答えた人に、その理由を尋ねた質問では、「コロナでも滞りなく業務ができた」や「決裁システムや退勤システムなどが充実している」といった回答が寄せられている。
所属している学校法人のデジタル化スピードに「あまり満足していない」「まったく満足していない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「デジタル化される気配を感じない」や「紙ベースでの手続き等が多い」といった意見が寄せられた。
学生側はデジタルでの対応に切り替わる一方で、教職員の業務はまだまだデジタルになっていない現状について、どう感じるかを尋ねたところ（複数回答）、「これからの変革に期待」が39.0％、「学生対応と合わせて教職員側もデジタル対応して欲しい」が37.3％、「学生の対応が優先されることは仕方がない」が22.5％となっている。
教職員のデジタル化について、「教職員の業務もデジタルになっている」と回答した人以外に、現在所属している学校法人における承認業務・稟議申請業務において、現在紙や手作業で行っており、デジタル化されていないものを挙げてもらったところ（複数回答）、「稟議書」が74.4％、「出張申請」が53.7％、「物品購入・管理（パソコン、ITシステム、文房具）」が42.3％だった。
行政のデジタル庁発足やデジタル化の方針を受けて、所属している学校法人の紙文化が変わることを期待しているかを尋ねた質問では、「大きく期待している」が27.3％、「期待している」が48.0％となっている。
行政のデジタル庁発足やデジタル化の方針を受け、学校法人のデジタル化に「大きく期待している」「期待している」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「日本でデジタル化が進めば、学校も変わらざるを得ないと思うから」が55.6％、「行政が変われば学校内の意識も変わると思うから」が53.2％、「学校法人は行政の動きに倣うから」が38.6％だった。
その他の理由としては、「周りからの圧力が必要」や「学校は国（文科省）からの指導にすぐに反応する」といった回答が寄せられている。
行政のデジタル庁発足やデジタル化の方針を受けた、学校法人のデジタル化に「あまり期待していない」「まったく期待していない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「学校法人の動きは遅いから」が46.4％、「学校法人内でデジタル化について議論されていないから」が39.3％、「特に困っていないから」が21.4％だった。
新型コロナ禍での業務上の課題を受けて、所属している学校法人において、2021年以降の承認業務・稟議申請のデジタル化（ワークフローシステム・電子決裁・電子稟議等の導入）の動きがあるかを尋ねた質問では、「すでに予算を取っている」が12.3％、「現在予算取っていないが、検討している」が27.8％となっている。
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