約8割の保護者が子どもに金融教育を行っていないももの、約7割は小学校低学年以下から必要と回答

　イー・ラーニング研究所は、子どもを持つ保護者を対象に実施した「2020年子どものお小遣い・金融教育に関する調査アンケート」の結果を、11月18日に発表した。

　同調査は、子どもを持つ20～50代の保護者216名に対して、10月8日～11月5日に行われている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後で、子どものお小遣いの金額が変わったかを尋ねたところ、「変わらない」という回答が56.5％に達し、「渡してない」という回答も34.3％に達した。

　お小遣いの金額は、「2001円～3000円」がもっとも多く、「1001円～2000円」と「501円～1000円」が僅差で続いている。

　お小遣いの渡し方は、9割以上が「現金」だが、「プリペイドカード」や「ICカード」、「スマホ決済サービス」を併用している人もみられた。

　お小遣いのキャッシュレス化に関心があるかを尋ねた質問では、59.7％が関心があると答えている。

　子ども自身が交通系ICカードなど、現金以外でお金を使うことがあるかを尋ねたところ、39.8％があると回答した。

　子どもが現金以外でお金を使うことがあると答えた人に、その手段を尋ねた質問（複数回答）では、「ICカード」が他に圧倒的な差をつけて1位となっている。

　子どもに金融教育を行っているかを尋ねたところ、77.8％が金融教育を行っていなかった。

　子どもに対する金融教育を、いつから行うべきかを尋ねた質問では、小学校低学年以下という回答が約7割に達している。

　金融教育で特に学ばせたいこととしては、「資産運用」「投資」「仮想通貨」の順となった。