発達障害傾向のある学生の8割が「合理的配慮」理解せず、LITALICOワークスが調査

　LITALICOは、同社が運営する障がい者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」が発達障害やその傾向のある学生を対象に実施した、「障害理解と合理的配慮に関する調査」の結果を、8月に発表した。

　同調査は、発達障害やその傾向のある学生200名（医師から診断を受けている学生：33名、医療機関を受診して発達障害の傾向ありと言われている学生：24名、受診していないが発達障害の傾向があると感じている学生：143名）を対象に、3月19日～23日の期間に行われている。

　調査対象者に、障害のある人に対する「合理的配慮」について知っているかを尋ねたところ、「内容も含めて知っている」は22.5％に留まり、「名前程度なら知っている・聞いたことがある」が38.5％、「知らない」が39.0％だった。

　学校での支援や配慮について、相談したことがある人は4割以下となった。しかし、個別の支援や配慮（合理的配慮）を受けたいと思う人は7割を超えている。

　学生が受けたい個別的な配慮や支援について尋ねた質問では、「校医や学生支援室との定期相談」（37.5％）がもっとも多く、以下、「就職活動の個別相談」（36.5％）、「定期試験やレポート課題に対する配慮」（35.0％）がそれに続く。

　大学に、合理的配慮についての相談をしたことがある人を対象に、利用した大学の相談・支援窓口を尋ねたところ、1位は「学生相談室」（54.9％）だった。

　学生自身の障害特性による困りごとの対処法について、「よく理解している」と回答した人は12.0％、「やや理解している」と回答した人は37.0％、「あまり理解していない」は36.5％、「まったく理解できていない」は14.5％となっている。