小学館は横浜市教育委員会と、「デジタルコンテンツ等による教職員の育成に関する連携協定」を7月17日に締結。その最初の取り組みとして、同社の教員向け雑誌『教育技術』電子版アーカイブを、横浜市の教職員に対し期間限定で無償提供する。期間は8月1日から2021年3月31日まで。
電子版アーカイブで閲覧可能となるのは、各学年の担任向けの『教育技術小一小二』『同小三小四』『同小五小六』と、管理職向けの『総合教育技術』の最新号およびバックナンバー約3年分。Webブラウザ上で全ての誌面が読め、目次を横串検索することもできる。横浜市の教職員は同市の教材等共有システムを通じて常時閲覧可能となる。
本施策の目的として、横浜市は記事閲読を通じて教職員のスキル向上を促すために実施する。小学館は『教育技術』の認知度向上を図るとともに、同市教職員へのアンケート調査等を通じて得た知見を新たなコンテンツ開発につなげる。また、あわせて他の自治体教委との連携も模索していく。
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