18歳、休校で6割が教育格差を実感、「学校教育と9月入学」意識調査より

　日本財団は、全国の17～19歳の男女を対象に実施した「学校教育と9月入学」をテーマにした意識調査の結果を、6月11日に発表した。

　同調査は、全国の17～19歳の男女1000名を対象に、5月26日～28日に行われている。

　調査対象者に、新型コロナウイルス感染症の影響による休校で、もっとも困ったことを尋ねたところ、「学業」（37.4％）がもっとも多く、以下「友だちとのコミュニケーション」（20.3％）、「受験や進学・就職」（17.8％）がそれに続いた。

　今後に予定されている部活動の大会について、どうすべきかを尋ねた質問では、「開催すべき」（10.8％）、「無観客や延期などの措置をとり、開催すべき」（37.2％）、「引退試合など別の形での開催を検討する」（20.3％）を合わせた68.3％の人が、何らかの形で開催すべきと回答している。

　さらに、休校にともない、58.6％の人が教育格差を感じていることが明らかになった。

　休校による学習の遅れを打開するための策としては（複数回答）、「オンライン授業を増やす」（52.5％）がもっとも多く、「夏休みなどの長期休暇を減らす」（38.8％）がそれに続いている。

　9月入学の導入については、「賛成」が38.4％、「反対」が31.2％、「わからない」が30.4％と、賛否が拮抗した。

　9月入学を導入する場合に、必要と思う議論としては、もっとも多くの人が「移行期の学年へのフォロー」（32.6％）を挙げており、「入学試験の調整と周知」（25.5％）、「企業との採用活動の調整」（15.4％）を挙げる意見も多い。

　万が一、再び休校が行われる場合に、学習時間などを確保するために必要だと思う対策を尋ねたところ、「オンライン授業の導入と整備」（50.8％）が最多で、「家庭での学習を考慮した授業設計」（16.6％）がそれに続いている。

　今後、どのような教育制度を取り入れるべきかを尋ねた質問では、「得意科目を伸ばすようなカリキュラムの導入」（22.9％）、「1年ごとの単位制を全学年を通した単位制に改める」（20.8％）といった意見が寄せられたが、もっとも多かったのは「わからない」（29.1％）だった。