ベネッセコーポレーションは、同社が運営する不登校に関わる家族や子どもに向けた情報発信サイト「不登校ライフナビ」が実施した、「不登校・フリースクールに関する意識調査」の結果を1月15日に発表した。同調査は、同社の保護者向けアプリ「まなびの手帳」に登録する小中学生の保護者2116名、および「不登校ライフナビ」に登録する小中学生の保護者124名、計2240名を対象として、2025年11月5日〜11日の期間に行われている。
調査対象者のうち「まなびの手帳」登録者（2116名）に、自身の子どもの登校状況について、もっとも当てはまるものを尋ねたところ、「不登校状態になったことはなく、今後も不安はない」という回答は約6割に留まる。「過去に不登校状態になったことがあるが今は通えている」「現在学校に通えていない（不登校状態にある）」「不登校状態にはなったことはないが、行き渋りなどの兆候はある」を合わせた、不登校の経験や兆候がある割合は、4割近くを占めた。
自身の子どもが不登校状態にある人に、そのきっかけを尋ねたところ（複数回答）、小学生の場合は「感覚の過敏さや集中のしにくさなど、発達特性による不安や疲れがあった」が4割弱でもっとも多い。以降は、「クラスメイトとの人間関係がうまくいかなかった」（36.9％）、「先生との人間関係がうまくいかなかった」（32.1％）が続いている。
中学生の場合は、「朝起きるのがつらい、体調が安定しなかった」（36.7％）が最多となっている。以下、「クラスメイトとの人間関係がうまくいかなかった」（32.1％）、「感覚の過敏さや集中のしにくさなど、発達特性による不安や疲れがあった」（27.5％）、「先生との人間関係がうまくいかなかった」（27.5％）がそれに続いている。
なお、小学生と中学生ともに選択肢の平均選択数は2.3回となり、不登校になったきっかけは1つではないケースが多い。
自身の子どもが不登校状態にある人、または過去に不登校状態になったことがある人に対して、フリースクールを利用したことがあるかを尋ねたところ、「一度も利用したことがない」という回答が約8割を占めた。
自身の子どもが不登校状態にある人、または行き渋りなどの兆候がある人に、今後フリースクールを利用したいと思うかを尋ねたところ、「条件が合えば利用したい」という回答が約7割に達している。
なお、「その他」の回答に寄せられたコメントでは、「今は不登校ではないが今後どうなるかわからないので選択肢にはいれておきたい」「金額さえ何とかなれば、考えたい」「フリースクールではないが学校外適応教室は使用している」といった意見がみられた。
自身の子どもが不登校状態にある人、または行き渋りなどの兆候がある人のうち、今後フリースクールを「利用するつもりはない」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「費用が高いと感じるため」（41.5％）がもっとも多い。以下、「学校復帰や進学にどのようにつながるか不安があるため」（29.3％）、「本人が行きたがらないため」（26.8％）が続いている。
自身の子どもが不登校状態にある人、または行き渋りなどの兆候がある人に、フリースクールに期待することを尋ねたところ（複数回答）、小学生の場合は「友だちや同世代の人と関われる場」（73.6％）が最多となっている。「学校以外の安心できる居場所づくり」（72.6％）、「学び直しなど学習の遅れへのサポート」（67.7％）、「家以外で過ごす時間の創出」（53.5％）がそれに続いている。
一方、中学生の場合は、「学び直しなど学習の遅れへのサポート」（72.4％）がもっとも多い。以下、「友だちや同世代の人と関われる場」（66.4％）、「学校以外の安心できる居場所づくり」（65.8％）が続いている。
同じく、自身の子どもが不登校状態にある人、または行き渋りなどの兆候がある人に、フリースクールを利用する場合の通学形態を尋ねたところ、小学生の場合は「通学とオンラインを組み合わせて学びたい（ハイブリッド）」（33.5％）と「教室に通って、先生や友だちと直接会いながら学びたい（通学中心）」（33.3％）がほぼ同数となっている。
中学生の場合は、「通学とオンラインを組み合わせて学びたい（ハイブリッド）」（39.5％）を選ぶ割合がより高くなっている。
フリースクールを利用する際に、国や自治体に支援してほしいことについての質問（複数回答）では、「利用料の補助」が約9割で最多となっている。さらに、「フリースクールの質を保証する公的な認証制度」（50.2％）、「卒業後の進学・就職支援」（49.4％）、「在籍校との連携強化」（49.1％）がそれに続いている。
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