パーソルビジネスプロセスデザインは、セキュリティ上の理由でクラウド環境のAIを導入できない組織や、機密情報を扱う業務を対象とした「プライベートAIサービス」の提供を10月21日に開始した。
「プライベートAIサービス」は、外部のインターネットを経由せずに、企業のローカルネットワーク内で安全にAIを活用可能な環境を提供し、生産性向上を支援していくサービス。すべてのデータ処理がローカル環境内で完結するので、機密情報の外部流出リスクなどを排除できる。
安価で導入可能な、AI開発・利活用向けAIスーパーコンピューター「NVIDIA DGX Spark」を活用して、安全にAIを利用できる環境を社内に構築する。米OpenAIの「gpt-oss」などオープンソースソフトウェアの大規模言語モデル（LLM）のほか、AIエージェントの構築が容易な「Dify」などの活用にも対応している。
さらに同社の、AIを活用して「人」が行っていた日常業務の判断から実行までを包括的に自動化する「AIエージェント導入・活用コンサルティングサービス」や、AIとその他のテクノロジーを掛け合わせ「人」の工数を徹底的にゼロに近づける「ゼロ化」サービスなどを、ローカル環境のAIを活用して提供する。機密情報を安全に扱えるため、これまでAIの適用が難しかった業務でも支援が可能になる。また、個別の業務に最適化したAIアプリケーション開発の提供も行う。
同サービスのサポート体制としては、専門的な研修を受けたスタッフにより24時間問い合わせに対応する、サポート窓口を設置。AIの利用環境として稼働する端末や、個別業務向けに開発したアプリケーションの不具合などの問い合わせに対応する。また、AIを活用した業務運用の定着サポートとして、専任のAIコンサルタントによる研修やワークショップを実施する。これらの対応を通じて、内製化や業務への定着・浸透のサポートも行っていく。
自治体や教育機関における、提供予定内容は以下の通り。
- 自治体：窓口業務支援チャットボット、議事録や公開文章の作成・添削、提出された書類のOCRによるデータ化、書類の不備チェック、外国人対応時の翻訳、障害者向け文章読み上げ、窓口の一次受け、職員向け対応AIサポートなど
- 教育機関：採点業務、提出された書類のOCRによるデータ化、書類の不備チェック 、映像解析による危険行動などの異常検知、顔認証による出欠管理、音声解析・声紋認証によるいじめなどの異常検知・検証など
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア