セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況にある全国の子育て世帯に対して長期休暇中の食支援「子どもの食 応援ボックス」を実施している。このたび、同取り組みに申し込んだ世帯を対象に実施した、「経済的に困難な子育て世帯の子ども1.4万人の『食と生活』実態調査」の結果を7月24日に発表した。同調査は、6月2日〜18日の期間に行われ、7856世帯から有効回答を得ている。
調査対象の世帯に、「子どもの食 応援ボックス」に申し込んだ理由を尋ねたところ（複数回答）、「物価上昇による食費の値上がりにより、十分な食料を買うお金がない」が9割でもっとも多かった。また、「経済的な理由で、子どもの食事量を減らしている」という回答も約3割にのぼっている。
子どもが十分な量の食事をとれていると思うかを尋ねた質問では、2024年の調査と比較して朝食・昼食・夕食すべてで子どもの食事の摂取量が減少し、状況が悪化している。「長期休暇中など給食がない期間の昼食」では、「あまりとれていない」と「とれていない」を合わせた割合が54.5％と、2024年調査（45.7％）から約9ポイント増加した。
過去1週間に、給食以外で子どもが十分な量の米を食べていると思うかを尋ねたところ、「あまり食べていない」と「ほとんど食べていない」を合わせた割合が43.3％に達している。1年前の同時期と比較して、給食以外で米を食べる頻度や量が「減った」と「やや減った」を合わせた割合は、7割超を占めた。
子どもの食について希望する支援としては（複数回答）、「食料支援」（72.6％）、「長期休暇中の昼食費の補助・食料品の配布」（68.7％）が上位となっている。
子育てをしていく上で、どのような支援が必要だと思うかを尋ねた質問（複数回答）では、「現金給付」（72.8％）が最多となっている。これらの結果から、即効性のある現物給付や経済的支援が求められていることが明らかになった。
この調査結果を受けて、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは政府、関係省庁、自治体に対して、以下のような提言を行っている。
- 公的な食料支援の整備・拡充
- 給食の無償化と質の向上・昼食費の支援
- 経済的に困難な子育て世帯への現金給付の緊急的、継続的な実施
- 物価高騰に対応した思い切った生活支援策の検討
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