ＭＭ総研は、公立高校の学習者用1人1台端末に関する調査結果を6月25日に発表した。同調査は、47都道府県の教育委員会に対し6月5日～17日の期間に電話での聞き取りを行い、すべての都道府県から回答を得ている（部分回答を含む）。
調査結果によれば、現時点で公立高校生の端末整備費用として、公費を活用する都道府県は31（66％）となっている。うち、20の都道府県が公費のみで調達した端末を活用し、11都道府県は公費と保護者負担を併用している。一方で、今後の端末更新時に公費財源のめどがたつ都道府県は31のうち8つ（26％）にとどまっているほか、現在公費のみで整備している20自治体のうち、今後も公費のみで整備する都道府県は5つだった。
保護者負担によって端末を整備する都道府県に、運用方法について尋ねたところ、学習用端末として保護者が用意した私物端末を利用するBYOD（Bring Your Own Device）と、都道府県教育委員会や学校が指定・推奨した端末を利用するBYAD（Bring Your Assigned Device）が混在している。
BYODは、BYADと比較して端末の選定が利用者の自由となり、端末購入費やユーザーの利便性ではメリットがあるものの、組織的なIT運用の難易度が高いことがデメリットとなっている。その上、安定的にIT運用するための「ITガバナンス（統制）」がとりにくいことや、セキュリティ対策でも統制がとりにくいという課題もある。しかしながら、BYODを採用する都道府県が20だったのに対して、BYADを採用する都道府県は7にとどまった。
BYODなどのIT運用に課題がないかの分析では、端末の運用を集中管理するMDM（モバイル・デバイス・マネジメント）ツールの導入率に大きな差がみられた。公費のみ、公費＋BYXD（BYODとBYADの総称）、BYXDの3分類とした際に、MDMの導入率はそれぞれ95％、73％、13％と顕著な差が生じている。
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