Classiは、同社が提供する小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」について、オプション機能の自治体連絡機能と合わせて、滋賀県野洲市のすべての小中学校に導入されたことを、5月14日に発表した。
tetoruは、「手と手をとりあう」をコンセプトに2022年4月にリリースされた、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツール。学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発されたサービスで、学校と保護者の連絡機能は無料で利用することができ、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能、2025年4月より集金機能もリリースしている。
野洲市では、従来使用していたツールの契約終了に伴い、新しい保護者連絡ツールの検討が必要とされていた。メール配信システムでは添付ファイルの送信ができないなどの制約があり、また紙ベースでの配布は時間とコストを要する。同市は、それらを踏まえ、学校にアンケート調査を行って必要な機能や要望を確認し、ICT推進委員会による検討を経てtetoruを選定し、自治体連絡機能を含め導入を決定した。
tetoruの導入後、同市では、まず教育委員会から保護者への発信として、給食負担金のお知らせや災害情報、熱中症警戒アラート、部活動の連絡など、さまざまな情報が直接伝達されるようになった。学校現場においては、欠席連絡や部活動の情報伝達、学級閉鎖時の健康状態確認アンケートなどに活用され、効率的な連絡手段としての役割を果たしている。
野洲市教育委員会によると、tetoru導入によって教職員の業務負担が軽減され、保護者からも部活動の連絡が便利になったとの声が寄せられているという。特に、教育相談センターからの配信により、相談件数が前年の2倍に増加したほか、給食負担金の通知を郵送から配信に変更したことで、約36万円の郵便代削減と印刷作業の負担軽減も実現した。
また、tetoru導入をきっかけに、これまでの紙による連絡からアンケート依頼文書にQRコードやURLを追加して配布する方法が考案され、保護者から迅速なフィードバックを得る新しい手段として機能している。
野洲市は、紙媒体とtetoruのようなデジタルツールの特性両方を活かしつつ、学校現場の業務改善と効率化を推進していく方針だという。重要な情報が埋もれないよう配信内容の整理を行いながら、段階を踏んで紙からデジタルへの移行を目指している。
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