noteは、北海道教育委員会と道立学校の魅力を広めるための連携協定を、12月4日に締結した。
北海道では、全国平均を上回るスピードで人口減少・少子高齢化が進んでいることから、地域と連携・協働して生徒から選ばれる魅力ある高校づくりを推進している。
従来、道教委の広報活動は媒体やホームページを中心に行っていたものの、リアルタイムで情報を届けるのが難しいほか、広く情報を届けることや効果測定が難しいことが課題だった。また、公立高校の数が日本の中でもかなり多く、一つひとつの学校の魅力にスポットライトを当てにくい状況でもあったことから、今回の連携協定締結に至っている。
同協定の締結によって、北海道における全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校が、noteの運営するメディアプラットフォーム「note」のアカウントを開設し、道教委が各学校の「note」記事をまとめるオウンドメディアを「note」上に構築する。
具体的には、北海道の全道立学校256校に対して、noteが月額税別8万円で提供している、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供する。「note」アカウントを開設した学校は、日々の取り組みや課外活動の様子などをリアルタイムで発信して、県内外の中学生や保護者、地域住民に各学校の魅力を届けていく。
各学校の発信をまとめるオウンドメディアでは、特色ある学びや行事・課外活動、生徒の活動の様子といった、各校が「note」に投稿した記事を誰でも一覧にして見られるようにする。これにより、生徒や保護者だけでなく、地域住民にも開かれた情報発信の拠点を目指す（公開は2025年1月頃を予定）。
さらに、noteにおいて公共・教育分野を担当するディレクターが、道教委や各学校の教職員などを対象に、「note」の基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする予定となっている。
なお、各学校が「note」上で情報を発信して、教育委員会が各学校の発信をまとめるオウンドメディアをつくる取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。
「note」の投稿機能は、誰でも直感的に操作ができるようシンプルに設計されているため、教員の異動で担当変更があっても安心して記事の更新を続けられる。先行して同様の取り組みを行う岩手県では、県立高校の推薦入試の志願倍率の上昇や、県外からの進学希望者の増加といった効果が出ているという。
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア