長崎市教育委員会、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」の自治体連絡機能を導入

　Classiは、同社が提供する小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」の自治体連絡機能が長崎県長崎市教育委員会に導入されたことを、11月6日に発表した。

　長崎市では、教育委員会と保護者間のコミュニケーション円滑化と教職員の業務効率化を目的に、「tetoru」の自治体連絡機能を同市内小中学校104校（登録児童生徒数2万5586人）および適応指導教室に導入した。

　これにより、教育委員会から市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できるようになり、緊急時の迅速な情報共有や重要なお知らせの確実な伝達が可能となった。また、紙の配布物に頼らないデジタル化により、年間のプリント削減による環境負荷の軽減や配布作業の削減による教職員の負担軽減も実現している。

　「tetoru」は学校現場の業務効率化と教育の質向上を目的に開発された、小中学校と保護者をつなぐコミュニケーションツール。学校と保護者の連絡機能は無料で利用でき、オプションとして教育委員会から保護者への一斉連絡機能が利用できる。2025年4月には集金機能のリリースも予定されている。

　自治体連絡機能の特徴は以下の通り。

1．コスト削減と環境負荷軽減

　年間数十万枚のプリント印刷を削減し、紙・印刷費用を大幅に抑制する。同時にCO2排出量も削減し、持続可能な教育環境の実現に貢献する。

2．教職員の業務効率化

　プリントの仕分けや配布作業が不要となり、教職員の負担を軽減する。空いた時間を本来の教育活動にあてることで、教育の質向上とワーク・ライフ・バランスの改善を実現する。

3．迅速かつ確実な情報伝達

　教育委員会は、市内の小中学校に通う保護者へ直接情報を配信できる。緊急連絡や重要情報の即時伝達が可能となり、迅速な対応と確実な情報共有を実現する。