Classiは、同社が提供する小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru(テトル)」の自治体連絡機能が埼玉県の所沢市教育委員会に導入されたことを、9月25日に発表した。
所沢市は、以前からゼロカーボンシティを目指して環境負荷の低い町づくりを実現してきた。同時に学校における教育委員会から保護者への連絡・通達に関しては、毎度教育委員会で作成・印刷して印刷物を学校で仕分け、児童生徒に配布する作業が発生しており、事務作業を実行する行政職員および教員にとって業務負荷になっていた。
「tetoru」の自治体連絡機能を導入することによって所沢市は、以下4つの効率化実現につなげられた。
- プリント60万枚を削減するという環境負荷の軽減
- 教職員の働き方改善
- 保護者への確実な情報伝達
- コピー代・紙代の予算削減
なお「tetoru」の自治体連絡機能はオプションのため、有償での提供となる。
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