スポーツデータバンク、三井住友海上火災保険、日本郵政の3社が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、沖縄県教育委員会と「学校部活動の地域連携・地域移行の推進に関する連携協定」を締結したことを9月12日に発表した。
沖縄県には「2024年度スポーツ庁の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業」に参画する地方自治体が複数あり、沖縄県教育委員会が主体となって積極的に学校における部活動の地域連携・地域移行に取り組んでいる。
「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、企業・団体などが連携して人材・物資・財源の確保や運営・管理ノウハウの提供といった、それぞれの専門性を最大限に活かしたサポートを行うことによって、社会課題の解決・解消に向けて継続的に貢献していくことを目的とする。
今回、両者の協働によって沖縄県における部活動の地域連携・地域移行のさらなる促進を目指して、同協定が締結されたという。
同協定に基づく連携内容は以下の通り。
- 人材（地域指導者）の確保に関すること
- 指導者研修および資格発行による指導者の質の向上等に関すること
- 資金循環および運営管理の仕組み構築に関すること
- 部活動の地域連携・移行推進における地域課題への対応に関すること
- その他、必要と認められること
今回の沖縄県教育委員会との同協定の締結は、「ブカツ・サポート・コンソーシアム」による全国展開の第1弾となる。同コンソーシアムは沖縄県教育委員会からの支援要請内容を整理した上で、宜野湾市・石垣市・うるま市・糸満市・南城市・宜野座村について、3社および今後会員として同コンソーシアムに加わる企業・団体や大学・研究機関などが有するリソースを有効活用して、実証事業を行う。
現時点では、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行う。三井住友海上は、指導者向けの教育プログラム「リスク対策eラーニング」の提供、および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進する。日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO 公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や、指導者・運営支援者などの配置を検討している。
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