経済産業省、学校向け「働き方改革支援補助金2024」の公募要領／公募規程を公開

　経済産業省教育産業室は、2024年度補助金事業「働き方改革支援補助金2024」のWebサイトを2月26日に更新し、公募要領／公募規程（どちらも暫定版）を公開した。

　同事業は、教職員の業務削減・効率化を進めることを目的としている。学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対して、事業費などに要する費用の一部を補助するとともに、全国的なサービスの導入を図るべく全国でのサービス体験会などを実施する。

　補助対象となるのは、ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除くサービス業（資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員の数が100名以下の会社およびその他の法人）、ソフトウェア業または情報処理サービス業（資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300名以下の会社およびその他の法人）、これら以外の業種・会社以外の法人（資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300名以下の会社およびその他の法人）。

　補助対象となるサービスは、学校等教育機関において、おもに教職員または児童生徒が対象となるもので、学校活動において教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学びなどを推進するサービスが該当する。そのほか、事業者の登録申請期間は3月8日～4月上旬を予定しており、初回の採択公表は3月中旬予定となっている。

　あわせて、2月29日15時30分～16時30分、3月1日11時～12時には、同補助金の活用を検討している学校活動支援事業者を対象にした、オンライン説明会が開催される（両日とも同じ内容）。参加にあたっては、事前申し込みが必要となる。