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東京都が「大学発スタートアップ創出支援事業」を開始、支援を行うコーディネーターを9月15日まで募集

2023/08/28 15:15

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　東京都は、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」を開始する。同事業の開始にあたり、東京都と連携して大学等への支援を行うコーディネーターを、8月25日から募集開始した。募集期間は9月15日まで。

　東京都は2022年11月にスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」を策定し、「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げてグローバルに活躍するスタートアップの創出やスタートアップの裾野拡大、行政がイノベーションを支援する官民協働の拡大に取り組んでいる。

　同事業の開始にあたり、コーディネーターを以下のとおり募集する。

事業の概要

東京都とコーディネーターが連携し、大学発スタートアップ創出に向けた大学等の各種取り組みに対して、経費支援および伴走支援を行う。
以下の2つのタイプを設定し、各大学等の実情に応じて必要な支援を実施する（1と2は併用可）。
1. 事業化促進型：大学等に眠るシーズなどを活用した新事業の創出に向けた支援
2. 環境構築型：大学等のシーズや事業アイデアを活用した起業・新事業創出を促進する学内の仕組みづくり・体制整備等に対する支援
支援対象先は10校程度が予定されている（大学や民間アクセラが共同で応募するなどグループでの応募があった場合には、まとめて1校としてカウントされる）。

募集対象

「大学発スタートアップ創出支援事業コーディネーター公募要項」に定める要件を満たし、東京都と連携して、コーディネーターに求められる役割を主体的に果たすことができる事業者。

コーディネーターの要件

　以下の要件を満たす人が応募対象となる。なお複数の事業者が提携し応募することも可能だが、その場合は代表事業者を決め、代表事業者が応募申請する。

日本国内で事業活動を行い、次のいずれかに該当すること。
1. 株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人などのいわゆる士業に係る営利法人
2. 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
3. そのほか東京都が認める人
次のいずれにも該当していないこと（なお協定締結後、次のいずれかに該当することとなった場合には、コーディネーターとしての地位を失い、それまでの事業の実施状況を問わず協定金を請求できないものとし、既に支払った協定金がある場合にはその全部または一部について、東京都の請求に応じて返還する義務がある）。
1. 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない人。
2. 法人事業税などを滞納している人。
3. コーディネーターの所属・関連する法人その他団体またはその代表者、役員、使用人、従業者もしくは構成員に、暴力団または暴力団員などが含まれている人。また、同事業に暴力団、暴力団員などが介入していること。
4. 都道府県、区市町村、公益法人などが実施する補助事業や助成事業において、不正などの事故を起こしたことがある人。
機密情報の取り扱いについて、適切な手段・方法で保護できる体制を有していること。

応募方法

同事業のホームページからダウンロードした応募様式に必要事項を記入し、指定されている応募書類の電子データをスタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部「S1130102@section.metro.tokyo.jp」宛てにメールで送付する（原本が紙でしか存在しないものは、スキャンの上PDFファイルにて送付）。